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今回はドローンの活用についてです。
最近は、小型のドロン兵器が紛争に使われるニュースを
耳にするようになりましたが・・・胸が痛みます。
ドローンの使い方としては、
人を笑顔にするような使い方が好みです。
今回は、
1、ドローンを使ったフードサービス
2、ドローンを飛ばすには免許がいる？
3、2022年にドローン免許制度が制定
4、ドローンの自動飛行のレベルについて
について書きました。
ドローンを使ったフードデリバリー
ドローンを使ったフードデリバリーの実験が、
十勝の上士幌(かみしほろ)町で行われています。
ドローンは、およそ2,5キロの距離を7分ほどで飛行して
目的地に着陸。
積まれていた飲み物も無事に着きました。
北海道の上士幌町のナイタイ高原では、
ドローンで食べ物を運ぶ実証実験が町とドローンを開発する
民間企業などの協力のもと行われています。
この実験では、観光客向けのフードデリバリーや、
町の中心部から離れた住民の買い物支援といった
新たなサービスの実験を目指していて、
10月６日には町民の住宅の庭先に
食品をドローンで配達する実験が行われました。
(HTB北海道ニュース引用)
イノベーション実行委員会(実行委員長：上士幌町長竹中貢)と、
株式会社karch(本社：士幌町)、セイノーホールディングス株式会社、
2つの実証実験を報道関係者に公開しました。
広さ約1,700ha、東京ドーム358個分の面積を誇る、
日本一広い公設牧場のナイタイ高原牧場で、ドローンを活用した
新たな観光商品開発の実証実験を実施しました。
コルソ札幌強力監修のもと、
ナイタイテラス内にグランピング特設サイトを設え、
利用者がオーダーしたドリンクと十勝ナイタイ和牛ステーキを
麓からドローンで配送しました。
唯一な観光体験、ナイタイ高原牧場での特別な過ごし方を
演出する観光商品として、将来的に実施を検討するようです。
ドローンの宅配実証実験は、日本初となります。
(プレスリリース引用)
ドローンを飛ばすには免許がいる？
日本ではドローンに関する民間資格や飛行に関する規制を
定めた法律は存在するものの、
ドローン操縦士に対する免許制度は導入されていません。
ドロンがビジネスや日常生活の様々な場面で普及する中、
法整備の進行が求められています。
2021年現在では、ドローンを飛ばすのに免許は必要ありません。
ですが、ドローンに関する法律(航空法・小型無人機等飛行禁止法・
把握が必要不可欠です。
事故やトラブルにより賠償金が発生することもあるため、
十分な操作技術が必要です。
また、ドローン飛行に対しての許可が必要な場合があります。
例えば「150ｍ以上の高さの空域」、「人口集中地域の上空」
「空港などの周辺の上空の空域」などでは、
事前に国土交通省の許可が必要です。
民間の認定資格
現在、国家資格はありませんが、
ドローンの操縦技術や知識が習得できる民間の認定資格があります。
簡略化することができます。
【JUIDA認定資格】
一般社団法人日本USA産業振興協議会(JUIDA(ジェイダ))が
認定しているドローン資格です。
JUIDAの認定を受けた全国のスクールにおいて、
JUIDAが定める科目を終了した操縦士には、
JUIDAが定める申請手続きを行った上で、
「無人航空機操縦技能証明書」を交付します。
【DPA認定資格】
一般社団法人ドローン操縦士協会(DOA(ディーパ))が
認定している資格です。
【DJICAMP】
DJICAMP(ディージェイアイキャンプ)は、
国土交通省の認可する管理団体かつ、
ドローンメーカー最大手のDJIJAPAN株式会社が認める民間資格です。
JUIDA、DPAは共にドローン資格です。
いずれも国土交通省の所要の要件を満たした講習団体で、
飛行許可の申請書類を簡略化することができます。
それぞれカリキュラムや料金に違いがあり、
JUIDAでは基本的な操縦技術＋法律や安全飛行の知識を
バランスよく取得でき、DPAではドローンを仕事で活用するための
操縦技術の取得が可能です。
どちらもドローン資格を得ることができるスクールということですね。
趣味としてドローンを活用したい方には、JUIDA操縦技術の
取得がよいようです。
ドローンの基本的な操縦技術と、
法律など広範囲な知識を学ぶことができ、
比較的安価に資格が取得できます。
DPAは「夜間飛行」「目視外飛行」「物件投下」などの
ドローンビジネスに役に立つ技術認定があり、
実技項目も多くなります。 (DRONE SCHOOL引用)
2022年にドローン免許制度が制定
2022年にドローン免許制度が導入され、
「有人地帯での目視外飛行」に対して免許制度化される予定です。
物流、警備、医療、災害対応、インフラ、測量、農林水産業等の
新しい産業を実現するための法整備化の一つです。
免許(操縦ライセンス)制度は、国が試験(学科・実技)を実施し、
パイロットの技術証明を行う制度です。
「一等資格(第三者上空飛行に対応)」と「二等資格」に区分し、
機体種類(回転翼・固定翼等)や、飛行の方法(目視外飛行・夜間飛行等)
に応じて限定することを検討しています。
免許(操縦ライセンス)を取得していると、
レベル4(都市部などの有人地帯での補助者なし目視外飛行)
に相当する飛行運用をすることができたり、
比較的リスクが高い飛行時にも許可・承認の手続きを
省略できることがメリットでありポイントです。
また、免許制度導入にあたり、
機体認証(車でいうナンバープレートのようなもの)が
必要となることが発表されています。
認証された型式のドローンは一機ごとの機体認証検査の一部を
省略できる仕組みが検討されています。
車のナンバープレートのようなものです。
オンライン手続きやBluetooth等を利用したり
リモートIDも想定しています。
国の登録を受けた民間講習団体が実施する講習を修了した場合は、
試験の一部または全部を免除することもあるようです。
一定の講習能力を認証した民間試験機関や民間講習団体を
「操縦ライセンス」の取得のためのプロセスの一部に
組み込むと思われます。 (DRONE SCHOOL引用)
ドローンの自動飛行のレベルについて
ドローンを使ったデリバリーは、2021年1月6日から22日まで
同市内のスーパー「マックスバリュ鵜方店」から
間埼島開発総合センターまで、往復約11キロ間を自動制御により
目視外飛行(レベル3飛行)し、商品を配送しました。
この自動制御目視飛行(レベル3)とありますが、
ドローンの飛行の自動化レベルは、
レベル1～4に整理されています。
レベル1
人がドローンの状態を見ながら手元の制御装置で操作
レベル2
人が飛行を目視できる範囲内で、飛行プログラムによる
自動・自立飛行ができる
レベル3
人が目視できない範囲の自動航行が可能なレベル
レベル4
市街地などの人や建物が集中している有人地帯での自動飛行
ただし、レベル4の実現のためには、
機体本体の安全性(衝突回避機能)などが求められます。
現在政府は、2022年までにレベル4を実現できるように
制度の改正を検討しています。
制度改正のポイントは、ドローン機体そのものの安全性を
担保する「機体認証」、操縦者の機能を担保する「操縦ライセンス」
運用の安全性を担保する「運行ルール」の3つです。
こうした議論がある一方、国として注力しているのが
ドローンの管制システムです。
レベル4になると多数のドローンがそれぞれの目的で
同じ空域を航行することになります。
そこで懸念されるのが、ドローン同士、
あるいはヘリコプターなどの有人航空機との衝突です。
高い密度でドローンが航行することも想定されるため、
万が一にも接触し墜落すれば、
都市部では甚大な被害になりかねません。 (ITmedia引用)
最後に
ドローンの進化は目覚ましいものがあります。
兵器としてのドローンを最初に聞いたのは、
石油施設の爆破でしたが、それからしばらくしての
ナゴルノ紛争・カラパス紛争でのハービーやハロップは、
衝撃的でした・・・
ドローンの自動飛行のレベル3で送電線の点検をしているのを
以前見たことがありましたし、
楽天が自動飛行で離島に配達するのも見ました。
ANAなどもドローンの配達に参入するようですし、
今後様々な企業が加わるると思われます。
こういうシステムができれば、離島や買い物難民と言われている
不便な環境の方々が、
少しは便利な環境になるのではないでしょうか？
空を見上げるとドローンが、
トンボや蝶や鳥と一緒に飛び回っている・・・
なんて日も近いのかもです。笑
面白そうな気もするし、怖いような気もします。笑
貴重な時間を使って頂き、ありがとうございました。
