当ブログにお越し頂き、ありがとうございます。
前々回の記事で、
書きましたが、今回は日本のジェンダー平等についてです。
1，日本のジェンダー平等の現状
2，日本は何故女性議員が少ないのか？
3，日本企業の競争力低下のわけ
について書きました。
日本のジェンダー平等の現状
『ジェンダー平等』とは、一人一人の人間が、性別にかかわらず、
平等に責任や権利や機会を分かち合い、あらゆる物事を
一緒に決めることができることを意味しています。
120を超える国で政府や政党がパリテ(男女同数)を目指すため、
候補者や議席は一定数女性に振り分ける「クオータ制」を導入しています。
クオータ制とは、人種や性別、宗教などを基準に、
一定の比率で人数を割り当てる制度のことです。
例えば、カナダやオーストラリアでは政党による自発的なクオータ制が
行われており、オーストラリアでは19年に
連邦上院で議員76人中の38人が女性となりパルテが実現しています。
政治というパワーゲームの中で実力を優先すると、
どうしても力の強い男性たちが主導権を握ってしまいます。
そこで予め女子枠を確保して男女同数を実現するという考えが、
欧米のみならずアフリカ、南米、アジアでも広がっています。
自民党の野田聖子氏が「閣僚の半分が女性になるように目指す」と
「男女を同数に」と口にしただけで叩かれる日本の国の方が少数派のようです。
日本のジェンダー指数が低い大きな原因として、
「国会議員の男女比」や「閣僚の男女比」、
「最近50年における行政府の長の在任年数の男女比」などの
政治参画の割合が極端に少ないために、120位という順位になっています。
それでは、国会議員や閣僚の数を増やせば、ジェンダー指数は上がるの？
と言うとそんな簡単な話ではありませんし、
日本で女性の国会議員が少ないのには色々な理由があります。
日本はそれだけではなく、管理的職業従事者の男女比や
賃金の男女格差なども平等とは言えないレベルです。
女性が働きづらい日本
2020年はコロナか禍で女性の自殺数が増えたと聞いていましたが、
前年より935人(15・4％)増え、7026人だったようです。
全国の自殺数が11年ぶりに増加に転じることに繋がりました。
特に働く女性が追い詰められている実態も明らかになりました。
データで比べると職業別で最も増えたのは「被雇用者・勤め人」で、
381人増え、次いで「学生・生徒」が140人増えました。
コロナ禍で雇用環境が悪化し、非雇用で働く人の雇止めやシフト減が
起きたためです。
厚生労働省は、新型コロナの感染拡大による労働環境の変化が、
自殺者の増加に繋がる要因の一つに考えられるとしています。
(朝日新聞引用)
日本はなぜ女性議員が少ないのか？
新型コロナウィルスの感染で、働きづらい日本人女性の現状の一つが、
自殺者が増えるという形で現れてしまいました。
ではなぜ、女性が働きづらい社会なのでしょうか？
それはやはり、政治や社会が女性の声が
届きにくい仕組みだからではないかと思います。
そのためには、やはり女性の立場や気持ちを代弁してくれる
女性議員を多くする必要があると思います。
早くから女性が社会進出している北欧では、女性政治家の割合も高く、
スウェーデンでは国会議員の約半数が女性です。
ルワンダや南アフリカ、モザンビークなどアフリカ諸国においても
女性議員が4割やそれ以上を占めています。
発展途上国やポスト紛争国では、社会的成熟度が高いわけではありませんが、
女性議員を積極的に登用することが、民主的な国造りの目玉になっています。
しかし日本は、このような世界の流れとは違い、
いつまでたっても女性議員の数は増えませんし、
増やそうとしているのでしょうか？
まずは女性候補者を増やす
2021年の衆議院選挙に立候補した1051人のうち、
女性は186人、比率は17.7％にとどまりました。
前回の2017年の衆議院選挙とあまり変わっていません。
今回の選挙は、2018年「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」
(通称、候補者均等法、2021年6月に改正)が成立してから初めて行われる
衆議院選挙になります。
同法は政党に、男女の候補者をできる限り均等にするよう
努力義務を課しています。
更に、昨年2020年末には男女共同参画社会基本計画が閣決議され、
2025年までに国政選挙の候補者に占める女性の割合を
35％にする目標を設定しています。
女性議員が増えるためには、まず、女性候補者が増えることが必要だからです。
女性候補者を増やそうとしない政党
女性候補者の数は政党ごとの差があることも重要なポイントです。
女性候補者の比率は、
自民党 9.8％ (前回7.5)
公明党 7.5％
立憲民主党 18.3％ (前回24.4％)
共産党 35.4％
れいわ 23.8％
N党 33.3％
政党与党の自民党の比率が最も低くなりました。(PRESSIDENT Online引用)
海外では
全世界的な傾向として、法律や政党の独自策で
男女の議員の比率を定める制度の導入が盛んに行われています。
フランスでは憲法を改正し、
比例代表選挙ではおよそ5割の女性議員候補の擁立を義務付けました。
また小選挙区では、
男女差が2％を超えると政党助成金が減額されてしまいます。
韓国では、比例代表全国選挙区候補の半分は女性という政党法で規定し、
女性議員の数は倍に増えました。
女性の政界進出という面でも、韓国は日本の上をいっています。
インドでも2010年、国会下院などの定員の3割を女性に割り当てる
「女性留保議席法案」が可決されました。
インドは女性の地位が低いことは有名で、
貧しさや暴力の犠牲になっている話はニュースでも耳にします。
「ジェンダー割当」に関する最近の研究が強調しているのは、
女性の割合が3割という閾値を超えると、
政治が目に見えて変わるという仮説があるそうです。
(選択引用)
女性の国会議員を増やすには？
国政に女性議員を増やすには、地方議会で経験を積んで、
国政で通用する女性議員を育てなければなりません。
経験を積んだ女性議員が後輩を育て、増やす努力も必要です。
しかし、この方法では何十年もかかってしまいます。
日本ではよくマドンナ候補と呼ぶ女性の候補者がいます。
政党が話題作りののためにマスコット候補を立てたりします。
少ない女性議員は、大事に扱われ、特権的な立場をもつことにより、
自分の既得権益を守るために、
ライバルを増やすことをしないとも言われます。
地方議会では、昔ながらの「土着権力」が幅を利かせており、
いまだに「女性は政治に口を出すな」という雰囲気が根強く残っている
地域も少なくないようです。
アフリカの有権者は女性は女性を応援しますが、
日本の女性の有権者は女性議員を増やそうと思っている人は
少ないと言われています。
突破口は政治主導でやるしかないかもしれません。
候補者の男女比率を強制的に決めるなどの措置を取るのも一つの案です。
(選択引用)
日本企業の競争力低下のわけ
性別より実力重視で選べ！
日本では、「女性の数を増やすべき」と主張すると白眼視されます。
また、「社会に潜む女性優遇」、「日本の男子は生きにくい」など
逆差別を指摘する声も多いようです。
今まで通り、性別より実力重視という考え方が、
日本企業の競争力を低下させて、日本という国が潰れる方向に
導いている現実があるようです。
男性の中には認めたくない方も多いと思いますが、
国際的には経済社会における女性の参画が進んでいる国ほど、
競争力、所得(1人あたりのGDP)が上昇する傾向がみられると言われています。
というわけで、安倍首相が「ウーマノミクス」を掲げたわけですが、
大スベリしてしまいます。
国際労働機関(ILO)が、2018年に世界各国の管理職に占める女性の割合を
調べた報告書でも日本はせいぜい12％でした。
この数字は国際社会で女性に差別的だと指摘されることが多い、
しかし、日本政府がいくら音頭を取っても、女性の管理職比率は低いままです。
2014年のOECEの1人当たりのGDPは18位でしたが、2019年には21位に。
1人当たりの労働生産性をみても、
2014年は21位、2019年は26位まで落ちています。
「性別ではなく実力で選べ」と多くの日本人が考えていることは、
実は「逆」なのです。
「女性を優遇した国が滅ぶ」ではなく、
「女性の実力を発揮できるようにしない国が滅ぶ」のかもしれません。
実際の女性の声
仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層のアンケートでは、
1、結婚や出産で続けづらい雰囲気 81.1％
2，女性の管理職の数が少ないから 45.1％
女性管理職は、結婚や出産をした途端、ブラック企業に転職したような
重労働に陥るのです。
また、女性管理職は「部下を潰す」「女性は感情的だ」なんて陰口もあるため、
管理職になることを拒んだり、陰口で心が折れて
やめてしまう人もいるようです。
実際に女性の声に耳を傾けてみれば、原因は企業や社会側にあるようです。
「ムラ」の中で生きて来た役員
日本経済や企業組織に危機感を持つ若手社員や民間経営者を集めた
「企業組織の変革に関する研究会」が公表した報告書に興味深い提言があります。
『日本の経営者は圧倒的に生え抜きの男性が多く、多様性は乏しい』
『一度でも転職すると経営者になれない。』
『また、多様性がないことで最適な意思決定ができなくなっている』
新任のCEOの「他企業での職務経験なし」の割合が、米国、カナダが6％、
西欧14％、中国34％、となっている中で日本だけが82％と
異常なほど高いのです。
このように閉鎖的なピラミッド社会のパワーゲームを勝ち抜いた人が
「実力者」と呼ばれます。
政治の世界では当選回数が多くて、
各派閥の幹部の人たちが大臣や総理大臣になります。
日本人にとっての「実力者」とは仕事が出来る人ではなく、
「ムラ社会で長く生き延びてきた人」のようです。
ムラ社会で長く生き延びてきた人が一目置かれる日本社会で
結婚や出産というハンデがある女性が、
パワーゲームで勝つことが出来るのでしょうか？
そういう厳しい現実があるので、
海外ではクオータ制やパリテを導入しているのです。
女性に実力を発揮する場すら与えない。
根深い女性蔑視が社会システムにの中に組み込まれている。
日本の競争力、所得低下はまだしばらく続いていきそうです。
(ITmediaビジネス窪田順生氏記事引用)
最後に
女性の割合が3割を超えると政治が目に見えて変わるという仮説は、
アイスランドの変わり方を見ていると仮説ではないと思いました。
アイスランドは女性が政治に多く参加することで、
女性目線の産業が大きく飛躍しています。
日本の女性の政治家が少ない理由として、
海外の女性が日本の女性有権者は女性の候補者を応援しないのを
不思議がっている話は以前にも聞いたことがあります。
その通りだと思います。
まずは、自分たちの境遇や立場を理解している女性候補者を応援しましょう。
女性の社会進出に関しても、能力のある女性がその能力を発揮できる社会は
経済的にも豊かになるはずです。
以前見たドキュメントで、夫婦共働きの夫婦の奥様が第2子を妊娠され、
出産後どちらが子供たちの面倒をみるか？という相談をしたところ、
ご主人の方が仕事をやめることになりました。
その理由は、奥様のほうが現在の収入も多く、
将来出世しそうだという理由からでした。
夫婦の判断通り、奥様は出世され、接待で酔って帰った奥様に
ご主人が水をあげたりされていました。笑
ご主人の方はママ友？たちと仲良く、プールの習い事の子供を待つ間、
お茶されていて、ママ友？たちいわく、男性として全く見ていない
ということでした。笑
ジェンダー平等が進めば、こういうご夫婦がもっと増える気がします。
政府や企業がまずやりべきことは、
男女ともに育休を取りやすい社会にすることだと思っています。
そうすれば、ご主人が会社をやめることもなかったと思います。
亡くなった元経団連の中西宏明会長が
『企業も職場の雰囲気を変えていくべき』
と指摘されましたが、単なる掛け声だけになってしまいました。
ジェンダー平等が進めば、
それぞれにあった生き方が少しはできる社会になるではないか？
と妄想しています。
貴重な時間を使って頂き、ありがとうございました。
