当ブログにお越し頂き,,ありがとうございます。
最後に記事を書いたのは3月だったので、
更新は5か月ぶりになります。
いつも応援して頂いていた会長さんには、
『自分ではもう、記事は書かない気がしています』
と伝えましたが、今回は自分の考えや気持ちを
記録しておきたいと思いました。
記事を書かなくなったのは、
単純に楽しくなくなかったからで、
他に時間を使いたいことがあるからです。
私は以前から
早くウクライナの戦争が終わって欲しいと思っていて、
今回はそのことに関連した記事を書きました。
今回は、
1 ルーブル1年5か月ぶりの安値
2 安値の要因
3 ロシア中央銀行が打つ一手は？
4 15日政策金利引き下げ
5 国家予算の3分の1が国防費
6 企業への追加課税
7 中間派と貿易の抜け穴
について書きました。
ルーブル1年5か月ぶりの安値
ロシアのルーブルが8月14日の取引で、
約1年5か月ぶりの安値となる1ドル＝110.4975ルーブルに
下落しました。
ロシアがウクライナに侵攻した直後の昨年3月23日以来で、
およそ17か月ぶりになります。
ルーブルは昨年、ロシアの侵攻後に急落し、
同年3月7日には一時1ドル＝150ルーブル超と
年初の約半年値まで安くなりました。
ロシア当局の市場介入や統制などもあって値を戻しましたが、
今年に入ってから再びじわじわとルーブル安が進んでいました。
ロシア政府が頼る資源の価格が下落し、
外貨収入が減ったことが主因との指摘があります。
(朝日新聞DIGITAL引用)
ルーブル安の要因
今回のルーブル安の最大の要因は、経済収支の悪化です。
ロシア中央銀行によると、
4～6月の形状黒字は86億ドル(約1兆2500億円)で、
1～3月から約4割減りました。
主な輸出品の原油の価格の低下したことや
G7が取引価格に上限を設ける制裁も響いています。
また、ロシアから撤退する外資系企業が資産の売却する際に
ルーブルを売却してドルやユーロに換えていることも
ルーブル相場を押し下げている面もあります。
中銀が22年4月以降、金融緩和を続けていたことも
ルーブル安の一因になったと指摘されています。
(日本経済新聞引用)
ロシア中央銀行が打つ一手は？
ロシア中銀は昨年9月以降、政策金利を据え置いていましたが、
中銀が来月15日の定例会合前に政策を打ち出す可能性もあります。
中銀は昨年9月以降、政策金利を据え置いていましたが、
今年7月に100ベーシスポイント(ｂｐ)の利上げを実施。
追加利上げが必要との考えを示唆しています。
政策金利とは
景気を回復させます。
景気が良い時には、金利を上げます。
ロシアは欧州向けのガス事業の大半を失い、
エネルギー収入が減少しています。
主要7か国(G7)が設定した石油価格の上限も泰功しました。
制裁で輸入コストが大幅に上昇し、資本流出が続いています。
ロシア政府はルーブル安に歯止めをかえるために、
再び資本規制を導入する可能性もあります。
利上げも選択肢になるとみられます。
中銀は9日、財務省に代わって行っている外貨買い入れを
10日から年末まで休止すると発表。
ルーブルの下落を防ぐ狙いがありますが、アナリストは、
この措置だけではさらなるルーブル安を防ぐには不十分と
指摘しています。 (REUTERS引用)
15日政策金利引き下げ
8月15日、ロシア中銀は緊急で
政策金利を350bp引き下げて12％とする決定を行いました。
同行は戦争中にも拘わらず、
インフレ懸念が高まっていることを
理由に先月約1年ぶりの利上げに踏み切りましたが、
ルーブル安に歯止めが掛からないなかで
一段の対応を迫られた格好です。
ロシア経済は原油相場の底入れも追い風に想定以上のペースで
底入れが進んでいますが、欧米などの制裁の影響で
貿易決済を中心に人民元との連動性が高まるなかで
富裕層や中間層による資金逃避の動きも
ルーブル安を招く一因となっています。
中銀は追加利上げも辞さない構えを見せていますが、
ルーブル安を取り巻く環境変化を勘案すれば、
中銀の利上げ実施で事態が変わるかは不透明です。
中銀にとっては侵攻推進派など右翼との板挟み状態が
一段と強まる事態にも備える必要がありそうです。
(第一生命研究所引用)
国家予算の3分の1が国防費
翌3月には1ドル＝136ルーブルまで落ち込みました。
その後は石油や天然ガス価格が高騰する中、
昨年の6月に1ドル＝約50ドルまで上昇していました。
しかしそれ以降、
欧州経済はロシア産石油・天然ガスからの脱却を進め、
米国やカナダ、ノルウェーからの輸入を増やしています。
これがロシアの経済を逼迫させているほか、
戦費増大も財政の圧迫要因になっています。
ロイター通信が確認した政府文書によると、
ロシア政府は2023年の国防予算の目標額を倍増させ、
予算全体の3分の1に当たる1000億ドル超に引き上げました。
このほか欧米の制裁もロシアへの海外投資の減退や、
輸出減少につながっています。
ロシア中央銀行のナビウリナ総裁によれば、
輸出減に旺盛な内需による輸入増が重なり、
一段とルーブル安が進行している状況だといいます。
ロシア中銀は14日、
政府需要の高止まりなどが原因となり、
全体的に経済活動が押し上げられていると指摘。
これが物価上昇圧力やルーブル安につながっているとの
見解を示しました。 (CNN・co・jp引用)
企業への追加課税
ロシアはウクライナへの軍事進攻で
軍事費用が増大しているとみられ、
プーチン大統領は企業への追加課税の法律を成立させ、
税収確保を急ぎたいものとみられています。
この法律ではエネルギー関連などを除いた企業を対象に、
利益に10％を課税する内容となっています。
支払いの期限は来年の1月28日ですが、
今年11月までに納めれば税率5％にするとしていて、
ロシアの有力紙「コメルサント」は
「政府は税金をなるべく早く受け取りたがっている」
と伝えています。 (NHKNEWSWEB引用)
中間派と貿易の抜け穴
ロシア経済は、
ウクライナ侵攻を理由に欧米などの制裁が続く一方、
中国などの「友好国」との国々との貿易が制裁の「抜け穴」
となる状態が続いています。
またロシアやサウジが自主減産に動いて、
原油相場の底入れを促しており、
ロシア減産油の価格は上限を上回るなど
戦費調達は容易になっています。
さらに、制裁の抜け穴も追い風に
景気は底入れの動きを強めており、
今年4月～6月の実質GDP成長は前年比＋4.9％とプラスに転じ、
季節調整ベースでもウクライナ侵攻前を回復している模様です。
最後に
ロシアの経済破綻はいつ？
記事の中にもありましたが、
ロシアでは国家予算の3分の1を国防費が占めることによって、
学校や病院、道路などに使われる予算が
削減されているとも伝えらえています。
普通に考えて、国家予算の3分の1を国防費に使ったら、
国民は色々なサービスを受けらなくなります。
高齢者の多い日本では、
福祉が回らなくなると思います。
経済破綻を読む場合、CDSをみるようです。
CDSとは、C＝クレジットカード、D＝デフォルト、
S＝スワップのことで、このレートをみるようです。
このCDSで破綻する確率があるか計算できるようで、
CDSは重要なようです。
平常時だとロシアは1％とくらいで、
日本は0.1とか0.2くらいだそうです。
このCDSが侵攻が始まった2月の末には
4％以上あがりました。
この場合の破綻確率は、5年くらいでだいたい2割位で、
これで結構危ない感じらしい・・・
その後の3月3日の数字が16％になっていました。
16％くらいになると破綻確率は8割位になるようです。
マーケットは、ロシアの破綻を織り込みつつあるようです。
ここ1、2年は破綻確率は2割3割位と思われますが、
ロシア経済の先行きは悪いと言われています。
ルーブル安でロシアはどうなる？
日本の通貨の円も目下、145円と円安中です。
そのため、原油や食料、車の部品など、
色々なものを輸入に頼っている日本でも
多少のインフレが起きていますし、
そのことで、貿易赤字にもなっています。
ロシアが経済破綻すると
ルーブルは暴落してルーブ安になります。
そうなると、高いお金で物を買うことになるので、
物価上昇率が20％や30％になりかねません。
30％以上を超えるインフレを
ハイパーインフレというそうです。
ソ連が崩壊した時は、
ハイパーインフレになったようです。
私はウクライナ戦争は、単純にどちらかが
勝つか負けるかすると終わると思っていましたが、
ルーブル安が進めば、ロシアの経済破綻で
戦争が終わる可能性もありそうですね。
ロシアのルーブル安を進めている要因の一つに、
国民が自国を不安に思い、
ドルやユーロに換えている一面もあるようです。
ロシアはコロナ前から人口減少が進んでいましたが、
コロナで100万人ほど減少したと言われていて、
ウクライナ戦争で若い男性の減少しており、
また、動員回避でもかなりの海外流出もしています。
ルーブル安、国防費の増大、人口減少、頭脳の流出、
その先にあるのは、
ロシアの経済破綻なのかも知れません。
ロシアはウクライナ侵攻をしたことで、崩壊への一歩を
踏み出してしまったのでしょうか？
そして話はロシアが崩壊した後、
ソ連崩壊後に色々な国が独立したように、
どんな国が独立するか？
という記事まで出ています。笑
ウクライナの皆様に一日も早く、
警報が聞こえない日常が戻ることを心から願っています。
貴重な時間を使って頂き、ありがとうございました。
