日本の半導体の現状と今後

当ブログにお越し頂き、ありがとうございます。

日本で新型コロナウィルスの第5波が収まったあたりから、

世界の経済も回り始めている気がします。

そんな中で世界経済が直面している問題が、半導体不足です。

トヨタが半導体不足のために当初計画していた数量を

減産するという報道があるなど、

半導体不足で減産する企業もあります。

半導体が私たちの生活に重要なものであることは、

昔から変わりありません。

その重要性はさらに増しており、

半導体がなくては様々なテクノロジーは実現できません。

あらゆる産業でデジタルは用いられており、

あらゆる産業を支えています。

半導体がなくなると、

あらゆる産業が成り立たなくなってしまいます。

今回は

1，日本の半導体シェア低下の原因

2、TSMCが日本に工場を設置

3，半導体産業を伸ばすには？

について書きました。

　　　　　　　

日本の半導体のシェア低下の原因

1988年、

日本の半導体産業は国際的に大きなシェアを持っており、

50％を占めていました。

その当時米国は30％、

アジア諸国はわずか数％に過ぎませんでした。

しかしその後は他国は伸びるとともに日本のシェアは落ち、

2019年ではわずか10％です。

米国は50％以上となり、

アジア諸国も急成長して約25％になっています。

日本はなぜ

このようにシェアを落としてしまったのでしょうか？

主な原因として、

1，米国との協定による貿易規制

2，設計や製造過程が変化し、垂直統合型からファブレス企業

　ファウンドリ企業の水平分離型主流になる中、

　国内企業は製造部門の切り出しなどが難航した

3，デジタル産業化が遅れて海外輸入に依存した

4，世界と繋がるオープンイノベーションのエコシステム等を

　築くことが出来ず、自前主義を採った

5，バブル崩壊による国内企業への投資縮小

以上の理由が考えられます。　　(NIHONPOLYMER引用)

　　　　　　

　TSMCが日本に工場を設置

2021年10月24日、

半導体受託生産で世界最大のTCMC(台湾積体電路製造)は、

日本に生産拠点を置くことを明らかにしました。

建設予定地は熊本県です。

2022年に着工、2024年に稼働と計画されており、

22ナノメートルと28ナノメートルプロセスの

半導体が生産されるようです。

20ナノメートルプロセスの半導体は、

スマホに搭載される最先端の半導体と比較すると

数世代前の技術ですが、

自動車や産業分野で需要が見込まれる技術です。

TMCの日本工場建設で製造される半導体は、

主にソニーのイメージセンサーとトヨタの車載半導体として

供給されるようです。

TSMCの日本工場建設への総資産は

7000～8000億円にのぼる見通しです。

ソニーが少額出資を検討していると伝えられていますが、

日本政府が最大で総投資額の50％、

金額にして最大4000億円を補助する方向で調整しています。

自民党政権がTSMCの誘致に成功した背景には、

2年前に発表されたTSMCと東京大学の共同研究に端を発する

協力関係があったことが大きいようです。

この「東京大学・TSMC先進半導体アライアンス」では、

東大に新たに研究センター「d.lab」が設置され、

材料、物理、化学など他の領域でも協力し、

半導体の微細化を進めていくとともに、

半導体技術全体の更なる革新につながる他のアプローチも

模索しています。

TSMCは2021年2月の取り締まり役会で、

研究拡大に日本に100％子会社を設立することを決定。

研究開発拠点を茨城県つくば市に置くことになり、

日本とTSMCの関係強化に大きく寄与しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　(東洋経済オンライン引用)

　　　　　　　

　　半導体産業を伸ばすには？

半導体産業を伸ばすことは、

これからのデジタル社会を支えるために重要な基盤になりますし、

経済安全保障の観点からも国家事業として

工場の新設や改修を進めることが大切です。

先端半導体を国内で開発及び製造ができることは重要ですが、

そのためには

「海外の先端ファウンドリの誘致を通し国内企業と

　共同開発を行うこと」

「大きな支援措置をとり、半導体工場の刷新等を行い、

　供給力を高めること」が必要と考えられています。

需要面としては

デジタルニューディールの推進として5Gインフラ等への支援、

DXの推進などを行うことが必要とされています。

また、「既存ポートフェリオの刷新・強靭化」として、

マイコン・メモリーパワー・センサーアナログに関して

それぞれ以下のような方向性が示されています。

・マイコン：車載用中心に工場を新増設

・メモリー：国際連携によって設備投資を拡大

・パワー：グリーン革新素材の実装を加速

・センサー：用途を拡大、三次元実装において世界トップを維持

・アナログ：多品種少量業界のM＆Aや事業の拡大を促進

長い間日本の半導体はシェアを落とし続けてきましたが、

国全体の経済力を維持・増進していくためには

半導体は欠かせません。

半導体のシェアを上げるには、

国主導の本格的な戦略が必要だと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　(NIHON POLYMER引用)

ファウンドリとは？

半導体産業において、実際に半導体デバイス(半導体チップ)を

生産する工場のことを指します。

ニューディールとは？

新規まき直しの意味で、

トランプゲームなどで親がカードを配り直すことを言います。

政府が新たな経済政策を通じて国家の富を国民全体に配り直すことを

意味することにも使われます。

「ニューディール政策」とは

1930年代にアメリカ合衆国のF・D・ルーズベルト政権により実施された

政策の総称です。

ルーズベルト大統領が大恐慌による不況の克服を目的として

実施した一連の社会経済政策をニューディール政策と言います。

　　　　　　　

現在、半導体産業における日本の強みは

「前工程」と「後行程」に分けられる製造プロセスのうち、

パッケージング等の「後行程」にあると言われています。

一方、TSMCは受託生産で世界最大大手にまで成長し、

ロジック(生産用)半導体の製造において

最高水準の製造技術を有しています。

TSMCの工場誘致が人材の育成につながることは

予想ができますが、

日本の半導体産業の再興のカンフル剤になるのでしょうか？

東京エレクトロンの前社長で経産省の戦略検討会の座長も務めた

東哲郎氏は

『日本で先端ロジック半導体に関する基盤は失われている』

『製造プロセスやそれを支える人材、開発エンジニアが

　欠かせない』

『10年はかかるイメージで戦略を組みながら、

　前工程を強化していく展望になる』と指摘されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　(東洋経済オンライン引用)

　　　　　　

　　　　　最後に

米中の技術覇権対立を経て、

半導体の安定的な確保は各国において

経済安全保障の要となりました。

2022年1月22日、

世界的な半導体不足が続く中、世界最大の半導体メーカー、

米国のインテルは、日本円にして2丁200億円余りを投じ、

中西部オハイオ州に新たな半導体工場を建設すると

発表しました。

中国に依存しない半導体の供給網の構築を目指すバイデン政権に

歩調を合わせた形です。

スマートフォンや自動車向けなどの最先端の半導体を

生産するほか「ファウンドリー」と呼ばれる他社の製造を

請け負う事業も行うとしています。

インテルが新たな半導体工場を国内に建設すると

発表したことを受けて、バイデン大統領は21日、

ホワイトハウスで演説し、

「アメリカや労働者にとって、歴史的な投資だ」と

述べて歓迎しました。

　　　　　　

このニュースは、

ホワイトハウスでインテルのゲルシンガーCEOと

バイデン大統領が交互に話をしていました。

ゲラチーは、このニュースを羨ましく見ていました・・・

『日本にも欲しいなぁ～』

日本企業による最先端の半導体の工場！！』

『今の日本の現状では、台湾のTSMCを誘致して工場を作るのが

　精一杯でしょう？情けないよ～』

『日本政府は今まで税金を何に使ってたんだー！！』

ととても腹立た思ったり、悔しくなったり・・・

まだ、腹の虫は収まりませんが、これくらいにしときます。笑

日本は何で一番稼いでいる国か？というと自動車です。

トヨタも半導体不足で減産しています。

その一番大事な自動車産業に不可欠な半導体のことに、

どうしてもっと力を入れてこなかったのでしょうか？

この記事を書いていて、

半導体の知識をもっと深めたいと思いました。

貴重な時間を使って頂き、ありがとうございました。