明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。
写真が下手でよく映っていませんが、
今年はこのおせちを食べました。
他のおせちをカートに入れていたのですが、
コロナで寝込んでいるうちに
売り切れてしまいました。
今年は、もっと早く予約したいと思っています。
かなり先の話になりますけど・・・笑
おせちを買うためにも今年も仕事頑張ります！！
注目記事に「日本の食料自給率について」
という記事がありますが、
多少のアクセスが来ています。
食料自給率は、私たちの生活と密接に関係しています。
ロシアがウクライナに侵攻したことで、
ウクライナの小麦やトウモロコシなどが
一時輸出ができない状況になり、
世界的に穀物の相場が上がる状態に
なってしまいました。
日本は、小麦やトウモロコシなどの穀物は
ウクライナからはあまり輸入していませんが、
需要と供給のバランスが崩れれば
当然値上がりします。
こういう状況になれば、
多くの食料を輸入に頼っている日本は、
食料の高騰に翻弄されることになります。
日本はもっと、
食料自給率を上げなければいけないのですが、
それにはどうすればよいのでしょうか？
この「日本の食料自給率について」は、
2021年の6月に書いた記事で、
改めて読んでみて、自給率の説明は良いのですが、
自給率を上げるための部分はダメダメなので、
今回はその部分を書きたいと思います。
今回は、
1 食料自給率とは
2 2022年の食料自給率
3 食料自給率が低下し続けた理由
4 こうすれば食料自給率は上がる？
5 自給率を上げるための対策
について書きました。
（キャノングローバル研究所引用）
食料自給率について
生産額ベースの食料自給率があります。
カロリーベースの自給率は、
食べ物のカロリー＝熱量を使って食料自給率を
計算する方法です。
日本の自給率は、基本的にこのカロリーベースで
計算されています。
生産額ベースは食べ物の価格を使って自給率を
計算する方法です。
主要国をはじめ、
国際的に主流になっている計算方法は、
生産額ベースの食料自給率です。
カロリーベースによる算出は、日本の他、
韓国や台湾など一部の国で採用されています。
国内消費よりも生産して輸出していれば、
食料自給率は100％を超えます。
アメリカ・カナダ・フランスなどの
食料自給率が100％を超える国は、
輸出を多くしているからです。
2022年の食料食料自給率
農林水産省は2022年8月5日、
2021年度のカロリーベースの自給率は、
38％で前年より1％上昇したと発表しています。
カロリーベースの食料国産率（資料自給率を反映しない）
についても、前年度よりも1ポイント高い
47％となりました。
カロリーベースの食料自給率は小麦、大豆が
策付面積、単収ともに増加したことや、
米の外食需要の回復などが上昇したからです。
生産ベースの食料自給率については、
畜産物の飼料輸入額や油脂類・でん粉等の輸入額が
増加したこと、肉類や魚介類の輸入単価が上昇したこと、
米や野菜の国産単価が低下したこと等により、
前年度より4ポイント低い63％になりました。
また、生産額ベース食料国産率（資料自給率を反映しない）
についても、前年度より２ポイント低い69％となりました。
（農林水産省ホームページ引用）
食料自給率が低下し続けた理由
食料自給率が低下し続けた理由は、
自民党政府が行ってきた政策が
効果が無かったためと思われます。
農政トライアングルが進めてきた政策こそが、
食料自給率を低下させた原因でした。
彼らは食料自給率向上を唱えながら、
それを下げる政策を取り続けてきたのです。
それが高米価・減反政策・低麦価・輸入麦融合政策です。
1960年には79％あった自給率の低下は、
食生活の洋風化のためだというのが、
農林水産省や農業経済学者の見解でした。
しかし、米の需要が減少し、パンなど
麦の需要が増加することは予想されていました。
米と麦の消費には代替え性があります。
本来ならば、
米価を下げて米の生産を抑制しながら需要を拡大し、
麦価格を上げて、麦の生産を増加させながら
需要を抑制するという政策が採用されるべきでした。
しかし、その逆の高米価・低麦価政策が
実施された。
米価は麦価の3倍～4倍に引き上げられたのです。
高米価で生産が拡大する一方で
消費が減少した米は過剰となり、
減反で米生産は縮小されました。
主食用の米生産は1967年～68年の1445万トンから
700万トンまで半減しました。
逆に米に比べて価格面で有利になった麦の消費量は、
1960年の600万トンから850万トンに増加しました。
しかも、低麦価で国産麦の生産が減少しため、
麦供給の9割はアメリカ・カナダ・オーストラリアからの
輸入麦になっています。
麦生産は激減し、
麦の消費増を輸入の増加で埋めているのです。
家計調査にいれば、米への支出は
パンや麺類などの小麦製品を大きく下回り、
ますます米と小麦製品との格差が拡大しています。
最も保護していた米農業が、
最も衰退したという皮肉な結果になりました。
（キャノングローバル戦略研究所引用）
こうすれば食料自給率は上がる？
食料危機への対応は、
短期的には平時の国内生産と備蓄、
中長期的のは食料増産です。
短期の最も効果的な食料安全保障政策は、
減反廃止による米の増産とこれによる輸出です。
平時には米を輸出し、
危機時には輸出していた米を食べます。
日本政府は財政負担を行って
米や輸入麦などの備蓄を行っています。
輸出は、
財政負担のいらない無償の備蓄をの役割をはたし、
同時に米の増産によって
農地など農業資源の確保もできるのです。
輸出とは国内消費以上に生産することなので、
食料自給率は向上します。
減反廃止で米の輸出を拡大すれば、
食料自給率向上目標は簡単に達成できるのです。
麦・大豆・エサ米と異なり、
減反廃止にはお金はかからないどころか、
財政支出を軽減できるのです。
効果のない
麦・大豆・エサ米などへの財政支出は廃止して、
その一部を使用して
安い穀物を輸入して備蓄するとよいのです。
（キャノングローバル研究所引用）
食料自給率を上げるための対策
日本の食料自給率は、
他の国と比較すると低い水準にあります。
米の消費が減少し、
畜産物や油脂類の消費量が増えてきたことから、
長期的に低下傾向に推移しています。
今、日本は食料自給率を上げるために、
様々な対策が行われています。
具体的には新品種の開発や導入を推進する、
農地を集約したり、水田を放牧地や野菜の生産に
転用したりして農地を確保する、
ITや新たな作業用機械を活用した省力化、効率化、
消費者への国産農産物のPR活動などです。
政府は2030年度にはカロリーベースの食料自給率を
45％まで上げることを目標とし、
これらの政策に加え農作物の輸出にも
力を入れています。
海外への販売ルートを拡大し、
生産基盤を強めることが
食料供給率を高めると考えているためです。
（Others引用）
最後に
戦後、戦争に負け、最悪の食料事情の中で、
米国が大量に余っていた小麦を日本に売りつけたことから、
今の小麦の食文化は拡大し続け、
その結果として米離れは進む一方です。
小麦中毒などという言葉があるほど、
日本人は小麦を使った食文化に
慣れ親しんでいます。
それならば、
もっと麦類を作れば良いと思われますが、
政府の政策にそれはないような気がします。
今年、ロシアのウクライナ侵攻により
トウモロコシの輸出が滞り、それによって、
家畜のエサとしのトウモロコシは高騰し、
石油による電気代の高騰などで畜産農家を
廃業する農家もありました。
畜産農家の中には、
自分たちでトウモロコシを作る農家も現れました。
鶏肉・豚肉に比べて牛肉は自給率は一番低く、
更に低くなりそうです。
動物性たんぱく質は栄養的には動物と遜色ない、
昆虫食に替えるにことにしましようか？
小麦やトウモロコシは湿気に弱い作物のようで、
日本の風土には向かない面もあると思いますが、
品種改良など今まで打つ手はあったと思います。
2020年の品目別自給率では、
米97％・鶏卵97％・野菜80％と高く、
牛乳・乳製品61％・魚介類57％とやや低く、
他のものは低いと言えます。
世界の人口は増え続け、食料争奪戦は始まっています。
輸入の食料に日本はいつまで頼り続けるのでしょうか？
その政策で本当に日本の食料は大丈夫なのでしょうか？
取り合えず私ができることは、地産地消を心掛けたり、
国産のものを食べることでしょうか・・・
貴重な時間を使って頂き、ありがとうございました。
