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連日、ロシアのウクライナへの侵攻をニュースで目にしますが、
ロシアとウクライナは、小麦の輸出では
世界からは一目置かれる存在です。
もし、ロシアとウクライナが本格的な紛争ということになれば、
小麦などの穀物の高騰も考えられ、日本も多かれ少なかれ
影響を受けるでしょう。
そこで今回は、
2,ロシアとウクライナの輸出先
3,それぞれが抱える問題
について書きました。
(GLOBE+引用)
ロシアとウクライナは輸出の好敵手同士
最近のニュースの一番の話題は、
やはりロシアのウクライナ侵攻です。
そんな中、
ウクライナは小麦の輸出国だということを知りました。
プレゼンスを急激に高めています。
重要な成長産業になっています。
両国による供給は、世界の需要にも大きな影響を及ぼします。
ロシアでは、気候および収入性などの条件から、
小麦の生産と輸出が最も盛んです。
かつてロシアは、名物の原料であるライ麦の生産も盛んでしたが,
国際市場での需要が高いトウモロコシへのシフトがみられます。
一方、小麦、大麦にも増して、
トウモロコシの輸出に強みがあるのが、ウクライナです。
それにウクライナは、ひまわり油の輸出国としては、
圧倒的な世界一です。
このように、輸出という観点では、
両国の穀物に共通するのは、品質が安定せず、
ゆえに輸出量ほど稼げていないという点です。
穀物のうち、大麦はもともと、
家畜の飼料や加工食品の原料としての用途がメインです。
直接食用に使われることが多いはずの小麦についても、
ロシア・ウクライナ産は、低品質ゆえに輸出先で
飼料用として使われるケースが少なくありません。
生産面の改善は勿論、輸送・保管の体制を整備して
品質を安定させることが求められます。
ロシアとウクライナの輸出先
日本は、ロシアの穀物輸出相手国としては45位、
日本が小麦を輸入している国は2019年で、アメリカ49%、
カナダ34%、オーストラリア17%となっています。
アフリカ(主に北アフリカ)および中近東の輸出比率が高く、
また南アジアも重要性を帯びてきています。
具体的な国名で言うと、両国ともエジプトが最大の輸出国で、
こうした地域では、先進国ほど品質要求が厳しくなく、
現地にフィットするという点があります。
ロシアやウクライナがこうした地域に輸出要因の一つに、
輸送しやすい点があります。
黒海の港からボスポラス~ダークネルス海峡を通って地中海、
紅海、インド洋の沿岸諸国に運びやすく、
それゆえにアフリカ、中近東、南アジアが
主要な販路となります。
ロシアとウクライナの輸出先の違う点
ロシアはバルト3国にも一定の穀物を輸出しています。
2020年のコロナ禍で一時期穀物の輸出制限をした際に、
「ユーラシア経済連合(ロシアが主導する5の国の経済同盟)」の
域内は制限の対象外とする象徴的な措置をとりました。
それに対してウクライナは、
EU向けの輸出が柱の一つになっています。
2014年にウクライナがEUと連合協定を締結しているのですが、
農業分野では関税障壁が残っていいますが、
低価格という武器があり、販路拡大に成功しています。
もう一つ輸出で顕著なのは、
アジア太平洋経済協力(APEC)市場への輸出増です。
これは東アジアおよび東南アジアへの輸出で、
特に中国への輸出増は目覚ましいものがあります。
それぞれが抱える問題
ロシアの場合
ロシアは、輸出制限措置を安易に取りすぎる傾向があります。
歴史上何度も食料不足を経験してきたロシアは、
その恐怖感が強く、まずは国内供給を優先し、
輸出は余力に応じて行うという発想がしみついています。
現に、2000年以降の凶作や内外価格差の拡大で穀物供給に
不安が生じた際に、ロシア政府は穀物の輸出制限措置を
発動してきました。
ロシアは数次にわたって輸出関税を導入し、
2010年8月から数か月間は
穀物輸出を禁止したこともありました。
ここ数年は豊作が続いたため、穀物の輸出制限措置をすることは
ありませんでした。
ものごとはプーチン大統領次第で決まる
しかし、2020年の暮れになって、
プーチン大統領はミシュスチン首相を叱責しました。
それは、ロシア国内でパスタ・マカロニ類をはじめとする
基礎食品の価格が高騰していたからでした。
これを受けてロシア政府は、2021年2月15日から6月末日まで、
穀物輸出に関税を上乗せする方針を固めました。
プーチン政権は
輸出拡大を国家的な戦略目標の一つとして揚げており、
穀物輸出はそれを達成するための切り札のはずです。
この輸出関税は、目標とは矛盾します。
たびたびこうした輸出制限を講じていると、
「ロシアは信頼できない穀物供給国だ」という悪いイメージを
国際的に植え付けてしまいます。
こうした人為的な輸出制限は、最小限に抑えるべきでしょう。
ウクライナの場合
一方、ウクライナの気がかりな点は、気候面の問題です。
ウクライナは2019年までは輸出は絶好調でした。
しかし、2020年に凶作に見舞われ、その影響で2020/21年度の
穀物輸出は前年度比16%ほど落ち込みました。
背景には、2020年の夏に
ウクライナ南部を中心とした干ばつと猛暑に見舞われ、
主にとうもろこしの収穫に打撃が生じたことがありました。
これが2020年だけの一時的なものならよいのですが、
グローバルな気候変動によって、ウクライナの気候は
今後も厳しくなっていくという見方もあります。
ある専門家は、2020年の異常気象は決して偶然ではなく、
ウクライナの気候は今後10年で
150km~200km北に移動する可能性があると指摘しています。
世界有数の穀倉地帯であるウクライナに
異変が生じることがあれば、
その影響は一国にはとどまらないでしょう。 (GLOBE+引用)
最後に
かつて「アラブの春」が発生した際に、
ロシアで起きた干ばつによって穀物の国際価格が高騰し、
それがアラブ諸国における国民の不満増大につながって、
政変の遠因になったという言説が語られたこともありました。
今回のウクライナ侵攻が起きたら、
世界の有数の穀倉地帯であるウクライナに異変が生じることに
なりかねません。
日本の小麦は政府が買い付け、
製粉会社に売り渡す仕組みをとっています。
政府の売り渡し価格は4月と10月の年2回見直され、
昨年10月の改定では、
直近半年間の国際価格の上昇などを反映し、
同4月と比べ19%の引き上げとなりました。
これに伴い小麦粉は値上げされ、
パンや即席めんなどの加工食品の価格に波及しています。
6月からサッポロ一番も、10から15%値上がりしますしね。笑
ウクライナ情勢で既に上昇圧がかかっており、
今後の状況次第で更なる値上げもあり得ます。
ロシアのウクライナ侵攻は、
日本には関係ないと思われがちですが、
私たちの日常と決して無関係ではありません。
プーチン大統領の目的は、
ウクライナをNATOに入れないという確約だと言われています。
ウクライナも色々事情はあるのですが、
北欧諸国やバルト3国のように、
もっと早くNATOに加盟していればと思います。
貴重な時間を使って頂き、ありがとうございました。