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日本海側では大雪が降り、関東では木枯らしが吹く・・・
そんな寒い日に、冷たい風に細い茎で耐えている、
植物たちは、冷たい風の中にかすかな春の匂いを感じて
春を迎える準備をしています。
その脇では、
秋の終わりに植えたチューリップが可愛い頭を覗かせていた。
その可愛らしさに、思わず笑みがこぼれる・・・
世界に吹き荒れている紛争という嵐や
原油高という経済の木枯らしもいつか止んで、
温かくやわらかい春の風に包まれる日は
来るのだろうか・・・
今日は少し気取って、
詩的な表現で記事を書き始めてみました。笑
今回は、
原油高の影響と対策
について書きました。
原油高の影響と対策
原油価格が上昇している要因
原油高が止まりません。
21年10月に原油価格が約7年ぶりの高値になり、
事業者や消費者に大きな影響を及ぼしています。
新型コロナウィルスのワクチン接種が進み、
世界的に経済活動が再開したことで原油の需要が増した一方で、
2021年8月末に石油関連施設が集中する米国南部を
ハリケーンが直撃したりしました。
OPEC(石油輸出国機構)とロシアなどOPEC非加盟国の原産国が
景気の先行き不透明さから11月の増産を見送ったことで
原油の減産に陥り、価格の高騰が起きたと言われています。
また、トランプ政権から
脱酸素化を進めるバイデン政権に変わったことで
原油生産が以前のように増えなくなったことも
価格高騰を招いた一要因であると考えられています。
オミクロン株が経済活動に打撃を与え、
原油需要が落ち込むとの見方が強まったことで、
下落しました。
しかし、原油に与える影響は一時的なものであるとされ
警戒心が和らぎましたが、
2022年1月6か日には1バレル80ドル台まで値上がりしました。
今後、石油の世界需要は増加し続け、
原油価格は上がっていくという見方がだんだん強まっています。
ロシアとウクライナ情勢について市場は関心をもっています。
ロシアがウクライナに侵攻するということになれば、
ロシアと欧米の緊張は一気に高まります。
重要な原産国であるロシアと欧米の関係が
どうなるかわからない不安感は
エネルギー価格全体を押し上げる要因として影響しています。
今の原油価格は、供給の不安や今後の需要が厳しくなることを
予測して上がってきている面もあります。
オミクロン株が収束に向かい、
世界経済が好調さを取り戻していくと、
原油価格は更に上がるという展開もあり得ます。
(テレマテクスサービスサイト引用)
日本の貿易収支にも影響
日常生活の中で為替はあまり関係がないように思いがちですが、
実は密接な関係があります。
一番密接な関係と言えるは、貿易の輸入、輸出です。
３月からまた、電気代の値上がりがありますが、
これも原油高と為替が関わっています。
原油高が続いていることから、
原油輸入国である日本の貿易収支が悪化し、
円安につながりやすくなります。
2021年度の貿易収支は1兆4722億円の赤字となりました。
赤字は2年ぶりです。
年前半までは黒字を確保していましたが、
後半は世界的な原油高で
燃料輸入が膨らんだためです。
自動車大手の挽回生産が後ずれしたことも響きました。
貿易収支のうち、
年間輸出額は前年比21，5％増の83兆0931億円と
3年ぶりに増加しました。
鉄鋼や自動車、半導体製造装置などがプラスに寄与しました。
一方、輸入も前年比24，3％増の84兆5652億円と3年ぶりに増加、
輸出入の差額は1兆円を超える赤字になりました。
政府は、ガソリンの価格を抑えるために石油元売り会社に
補助金を出す異例の対策を１月27日から始めました。
レギュラーガソリン小売価格の全国平均が
およそ13年ぶりの高騰となったことから、
政府は石油元売り会社に
この対策を受けて石油元売り各社は、
1月27日から補助金を反映させ、
卸売価格を引き下げたガソリンを全国各地のスタンドに
供給を始めています。
レギュラーがガソリンの小売価格の全国平均が、
1リットルあたり170円を超えたときに補助金が支給されます。
27日から適用された補助金の額は
ガソリン1リットルあたり3,4円分で、
経済産業省は2月2日に発表されたこの週のガソリン価格のうち、
2,5円分が小売価格に反映され、値下げになったとしています。
対象はガソリンだけではなく、灯油や軽油なども入ります。
ただこの制度では、補助金の上限は5円と定められている上に、
今年3月末までの期間限定の措置になっています。
東京豊島区のガソリンスタンドでは、
1月29日に卸売り価格が引き下げられたガソリンが
元売り会社から届きました。
ガソリン1リットル当たりの仕入れ価格は、
今年に入って9円値上がりしていますが、
このお店では客離れを恐れて
5円しか上乗せしていません。
4円分を店側が負担してきたのですが、
補助金分が繁栄されたガソリンが届いても、小売り価格を
引き上げるかどうか難しい判断を迫られています。
小売店は価格を引き下げれば利益がなくなってしまいます。
政府の対策は消費者には、
実感しづらいと給油に来たドライバーは
話ていました。 (NHKおうちで学ぼう引用)
トリガー条項って何？
ガソリン価格の上昇を抑えようと、政府は石油元売り会社に
補助金を出すという異例の対策を始めましたが
その後も原油価格は上昇傾向です。
こうした中、
ガソリン価格高騰への次なる秘策としてある言葉が
霞が関・永田凋で飛び交っています。
それが「トリガー条項」です。
トリガーの英語での意味は、
「銃などの引き金を引く、(装置などを)動作させる、(出来事を)」
などの意味があります。
ガソリン価格が値上がりした時に、
それをストップしようとある仕組みを動作させる、
そういう意味になります。
この「トリガー条項」がどのようなものかというと、
ガソリン税と呼ばれる税金のおよそ半分を
ガソリン価格が高騰した時には
一時的に免除して消費者の負担を抑えるという仕組みです。
2010年に当時民主党政権の時に導入されました。
(NHKお家で学ぼう引用)
ガソリンは正確に言うと
2つまとめて現在、1リットル当たり、53,8円が課税されます。
このうち、本来の課税より上乗せされているのが
25,1円あります。
この上乗せ分を免除しようという仕組みです。
しかし、この「トリガー条項」は使えません。
法律で使えないように凍結されています。
2011年に東日本大震災が起きた時に復興財源を確保するために
震災特例法という法律で発動を凍結措置がとられました。
凍結を加除するには、この震災特例法を改正する必要があり、
ハードルが高いようです。
そもそもガソリンに税金かけすぎ！
そして、大きな問題になるのが税収です。
ガソリン税による税収は、
今年度・2021年の見込み2兆2924億円。
このうち、上乗せ分は1兆円余りです。
トリガー条項を発動すれば、狩りに1年間続くと
1兆円の税金を失うことになります。
財務省の反対が予測されます。
(NHKお家で学ぼう引用)
ガソリンは二重税ではないのか？という指摘もあります。
ガソリンには
ガソリン税(53,8円／リットル)に石油石炭税(2,8／リットル)
のあわせて56,6円がかかっています。
さらに購入価格には10％の消費税がかかっています。
税金がかけられた上から消費税がかかっているので、
二重課税ではないかという指摘が出ています。
政府側は、ガソリン税などは石油の販売会社が払う税金で、
消費税はドライバーが払う税金なので、
二重課税ではないと説明しています。
トリガー条項がさらに難しいのは仮に発動すると、政府から
「ガソリンを大幅に値下げして、もっと車に乗って下さい」
というメッセージにならないかという懸念があります。
脱炭素を目指す政府にとって逆のメッセージを与えてしまうと、
困ることになります。
およそ7年4カ月ぶりに1ドル＝90ドル台まで上昇しました。
原油高が4月以降も続けば、国民生活や企業活動に
大きな打撃を与えるのは確実です。
(NHKおうちで学ぼう引用)
最後に
輸送費用などすべてのコストを円換算した原油価格が
過去最高になっているようです。
原油の入着価格とは、
ドル建ての原油価格に為替や運賃、保険料を
加味して1キロリットル当たりの円建て価格を算出したものです。
エネルギー価格も連動します。
さらに原油の入着価格は
天然ガス(LNG)取引の長期契約の値決指標にもなっているため、
原油価格が上がればLNGを通じて、電気、ガス料金も値上がりを
余儀なくされます。
需要不足の状態にある現在の日本では、2000年代後半の
日本に生じたように原油高に伴うコストプッシュの中で、
所得の海外流出による実質購買力低下から
デフレに陥るリスクの方が高いと
第一生命研究所の永濱利廣さんは言われておられます。
永濱さんは、凍結されているトリガー条項の発動などにより、
原油高のショックを和らげるべきだと言われています。
そうでなければ、再びデフレに戻ってしまいかねないと・・・
最近様々ものの値上げが続いているのも、
原油高の影響も大きいと思います。
原油高は、
納豆の器のような石油製品など色々なものにも波及します。
政府の迅速な対応を望みます。
貴重な時間を使って頂き、ありがとうございました。
