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少子化についての3回目の記事は、少子化対策成功した国についてです。
少子化対策に成功した国
少子化対策を成功させることを考えた時、
やはり、成功した国をお手本にするのは良いと思います。
欧米で少子化対策で成功したと言われているのは、
フランス、スウェーデン、オランダなどです。
これらの国では、一度合計特殊出生率が1,5程度まで下がりましたが、
近年は2,0近くまで回復しています。
また、米英豪など英語が主語の国では、
大きな出生率の低下は起きていません。
それゆえ日本では、これらの先進国をモデルににして、
少子化対策を行ってきました。
しかし、日本の家族のあり方は、
これらの欧米諸国とは大きく異なっています。
そして、少子化の様相、原因も大きく異なっているので、
欧米型の少子化対策をしても空回りしてしまうのは、目に見えています。
例えば、欧米では同棲や婚外子が極めて多く、
フランスやスウェーデンでは、
生まれてくる子の半分以上が婚外子です。
つまり、結婚していない女性から生まれています。
しかし、日本や東アジアでは、同棲や婚外子がほとんどいません。
同棲率は未婚率の2％未満、婚外子率でも2％前後です。
この数字は増える気配はなく、同棲率はかえって低下しています。
近年は多少低下気味とはいえ、
結婚した女性は平均2人程度は生んでいます。
同棲率や婚外子率が低いので、結婚していない若者が増えたことが、
最大の要因のようです。
フランスの少子化対策
フランスの制度は産めば産むほど有利なシステム
〇 家族手当
所得制限なしで、2子以上を養育する家庭に支給されます。
20歳になるまで、子どもの数に応じて支給されます。
日本の児童手当と似ていますが、第1子には支給されません。
子育て世代、特に3人以上の子どもを育てている世帯に対して、
大幅な所得減税がなされ有利な仕組みになっています。
〇家族捕捉手当
第3子から支給される。
所得制限はありますが、制限は緩やかなので多くの世帯が受給しています。
〇年金加算
子どもを3人養育すると年金が10％加算されます。
〇職業自由選択捕捉手当
子どものために仕事を前面的に休むのか、週4日や3日勤務、
午後3時までと言ったような時間短縮するなど、
個人に合わせて労働の有無や、
労働時間数を選択することが出来る。
〇保育方法自由選択捕捉手当
保育ママに子どもを預ける場合に補償されます。
〇出産費用
産科の受信料、検診費、出生前診断、出産費用など
妊娠出産から産後のリハビリテーションを含め無料。
〇父親の出産休暇
母親と同様の有給扱いで賃金の80%が保証されています。
〇不妊治療と人口中絶
治療は公費で行われていますが、43歳までと制限があります。
〇高校までの学費は原則無料
公立の大学の学費も、
数万円程度の登録手続き費と健康保険料のみで、ほぼ無料です。
また、多くの学生が奨学金を支給されています。
学費や教育費にお金がかかるから子どもを産まないという考え方は、
ほとんど存在しなと言えます。
〇保育サービス
公立保育所の充足率は低いのですが、
3歳までは自宅で子どもをみてくれる認定保育ママや
定額ベビーシッターが比較的簡単に利用できます。
3歳以上になると公立の保育学校に入学できるようになり、
保育学校は初等教育体系に位置づけられているため、
100%就学保証されています。
〇余暇保育
日本の学童に相当するものです。
ほとんど費用がかからない仕組みになっています。
フランスでは、
ユニオンリーブル(自由縁組み)というカップルの生き方が
一般化しています。
1970年に6%だった婚外子が、1980年代半ばから急速に増加し、
2008年には52%に達しました。
産まれる子どもの半分以上が婚外子となり、
社会的な受容度は高くなっています。
婚外子の法律についても、
自然子(非嫡出子)の権利は摘出子と同じになり、
摘出子、自然子という用語そのものが民法から削除されました。
スウェーデンでは1999年に1,5で最低となり、
2010年には1,98と回復しています。
スウェーデンでは、
男女機会均等から出発した家族政策や女性解放政策によって、
結果として少子化を食い止めました。
〇スピードプレミアム
子どもを出産する間隔を短くすると優遇される制度
〇サムボ(事実婚、同棲)制度
サムボとは、登録している住所を同じくし、継続して共同生活を営み、
性的関係をもつカップルのことです。
お試し期間として機能していると考えられています。
また、サムボかっぷるに産まれた子ども、
すなわち婚外子に対する法律上の差別はなく、
2008年における婚外子の割合は、54,7％と半分以上を占めており、
未婚のまま子どもを産むことが社会的に認知されていると言えます。
〇父親専用の育児休暇と育児休暇の延長
父親の育児休暇率が母親の10分の1と低かったため、
父親専用の育児休暇が法的に作られることになりました。
〇高い育児給付金
手当額は最初の390日間は働いていた時の賃金の80%を給付、
残りの90日間は一日約900円の定額給付になっています。
(物価水準は日本とほぼ同じ)
日本では、働いていた時の40%になっています。
〇高い育児休暇取得率
育児休業取得率は女性で8割強、
男性では8割弱と男女とも高くなっています。
日本の取得率は女性70,6%、
男性2,63で男性はほとんど利用できない仕組みと言えます。
〇マックスタクサ制度
保育所の利用料金の上限を定める制度
〇女性労働力率
国際的に見てもスウェーデンの女性の労働力は高くなっており、
特に出産期女性の労働力立が高いことが特徴です。
オランダの少子化対策
オランダでも1970年代から1980年にかけて出生率がおおきく下がり、
1995年には過去最低の1,53に低下しました。
そこで政府は子育てがしやすい社会にの再構築のため、
数々の施策を試みました。
北欧と同様に法律婚によらなくても、
家庭をもち、子育てが可能になるような政策が広く知られています。
具体的には「登録パートナー制度」と呼ばれ、養子をとることや
同性同士でも子育てが認められるなど、
伝統的なリベラル国家オランダらしい制度が知られています。
また世界でもいち早くワークシェアリングや同一労働同一賃金制度を取り入れ、
パートタイム労働者であってもフルタイム労働者と同等の
社会的地位・権利が認められるようになりました。
これは家計の維持のしやすさや家庭で過ごす時間の増加に繋がり、
ひいては出生率回復の大きな原動力となりました。
また、オランダでは国籍に関係なく
18歳以下の子どもを持つ家庭においては、税制上の優遇措置もしくは
各種育児手当支給のいずれかを選択できるようになっており、
これにより東欧系やインドネシア系(旧植民地)、
南米スリマム系や旧住民(主に白人)の高い出生率が維持されています。
2000年以降オランダの出生率は1,73～1,75人で推移されており、
欧州諸国の中でも比較的子育てのしやすい国として注目されています。
(ウイキペディア引用)
最後に
少子化に成功した国の説明を取り上げてみました。
引用させて頂きました。
分かりやすくまとめられておられます。
出産や育児などは、女性の声をもっと反映するためには、
女性議員の数を増やす必要があると思っています。
今回も文字数が増えてしまったので、
ゲラチーのまとめは次回に書きました。
貴重な時間を使って頂き、ありがとうございました。
