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貧困母子家庭育ちのゲラチーです。
養育費がもらえたほうがいいですか?というインタビューの質問に、
『お母さんの働く時間が短くなったり、楽になるのでもらいたい』と
答えていた母親思いの優しい女の子が
少しでも暮らしやすくする方法はないものかと思い記事を書いてみました。
母子家庭の現状
ひとり親世帯は、父子家庭と母子家庭に分けられますが、
母子家庭が父子家庭より6倍近く多いようです。
日本ではシングルマザーの貧困率が高いと言われていますが、
なぜなのでしょうか?
1、収入が少ない
2、養育費がもらえない
3、協力を仰ぎにくい
この3つの理由を挙げてみました。
収入が少ない
一人親世帯はそもそも貧困に陥りやすい傾向があります。
夫婦が揃っていて共働きの家庭に比べれば、
親が一人しかいないわけですからあたりまえのことですね。
2世帯に1世帯が相対的な貧困の生活水準と言われています。
日本は、欧米をはじめとした先進国の中でも、
この相対的貧困が高いことが問題になっています。
直近の30年間で母子家庭数は1.5倍に増え、
その80%以上が就業しているにもかかわらず、
非正規の場合平均就労収入は約133万円とされています。
厚生労働省の調査では就業率にそれほど大きな差はなく、
父子家庭では85,4%、母子家庭では81,8%となっています。
この数字は先進国のなかでもトップクラスです。
にもかかわらずシングルマザーの貧困率が高いのはなぜでしょうか?
正規雇用に就きづらい
父子家庭の父親は、
もともと正規雇用として勤めていることが多い傾向にありますが、
シングルマザーになった女性の場合、出産を機に退職し専業主婦や
パートタイマーなどをしていた人も多くいます。
そのため」離婚してシングルマザーとなり仕事を探す場合に
正規雇用に就くのが難しい場合もあり、
雇用側も雇用を敬遠するところもあります。
それはシングルマザーの場合、子どもが体調不良なった時に
帰らなければいけなくなったり、子どもがいるために残業ができないなど
様々な理由で正規雇用として雇う不安がつきまとうからでしょう。
働き方改革や様々な施策や取り組みに寄り添う傾向はみられますが、
財政状況が厳しい企業などでは、問題が解決されにくい現状にあります。
また、内閣府が発表した報告書によると、子どもが小さい母親は
子どもとの時間を大切にしたいため、フルタイム・正規雇用を
希望していない場合もあるとも言われています。
養育費がもらえない
シングルマザーとなる理由の多くが離婚ですが、
この場合離婚相手である父親から養育費を受ける権利が存在します。
2016年の時点で父親から養育費を受けているのは24,3%、
過去に受けたことがあるのが15,5%と少なく、
受け取ったことがないのは56%と、半数以上のシングルマザーが
養育費を受け取ったことがないことが分かります。
養育費を受けない理由として、
親同士が養育費の取り決めをしないためなのですが、
その主な理由として以下のことが挙げられます。
相手と関わりたくない (31,4%)
相手に支払う能力がないと思った (20,8%)
相手に支払う意思がないと思った (17,8%)
これらの理由から、シングルマザーが貧困に陥りやすい理由として
仕事で十分な収入を確保できる環境にない
離婚の際に養育費の取り決めをしていないなどが考えられます。
最初に書いた女の子の家庭の場合、
母親は別れる際に公正証書で養育費の取り決めをしていましたが、
その後父親は引っ越しをし、所在が分からないために
請求のしようがないと話しておられました。
それと離婚した原因が夫のDVだったために、
相手が払わないものを無理に取り立てるのも怖いようでした。
公正証書で取り決めをしていても養育費を取れない現状は
何とかしなくてはいけないと思います。
協力を仰ぎにくい
シングルマザーに対する偏見的な意見によって、
ストレスを抱える方もおられます。
周りから厳しい言葉をかけられたシングルマザーも少なくありません。
貧しいというだけではなく、誰かに『助けて』と言えない孤立感によって
貧困は悪化すると考えられています。
近くに祖父母や兄弟ががいなかったり、
親しい友達などがいない場合など孤立した子育てになってしまいます。
例えば、保育園のお迎えなど、夫婦が揃っている場合は
都合を付け合ってお迎えにいけますが、
一人親の場合は、それすらも大変な子育ての一つになってしまいます。
仕事で時間が取られたり、疲れが溜まったりすることで、
子どもへの食事がコンビニ弁当やジャンクフードが続いてしまうことで、
栄養のバランスが崩れるばかりでなく、
自炊よりもお金がかかってしまうということもあります。
シングルマザーへの支援・制度
母子家庭や父子家庭を対象にした制度で、
所得と子どもの数に応じて手当が支給されます。
支給者は地方自治体で、0歳から18歳までの子どもがいる世帯が対象です。
世帯児童一人の場合
全額支給 42,500円
一部支給 42,490円~10,030円までの10円きざみの額
児童二人以上の場合は、上記の金額に10,040円~5,2020円の加算、
三人目以降は6,020円~3,010円ずつ加算されます。
所得に応じた支給額となっているため、
正確な金額は住んでいる自治体窓口で確認する必要があります。
児童手当
日本に住み、0歳から15歳(中学校終了まで)に達して
最初の3月31日までの子どもがいる世帯が対象です。
3歳未満の児童 15,000円/月(一律)
3歳以上小学校終了前 10,000円/月
(第3子以降は15,000円/月)
中学生 10,000円(一律)
児童手当には所得制限額が設定されてあり、制限以下の所得世帯は、
特例給付として児童一人につき5,000円/月が支給されます。
医療助成制度
一人親世帯への支援制度で、0歳から18歳に達して
最初の3月31日までの間の子どもがいる世帯が対象です。
医療費のうち、保険診療の自己負担分の一部または、
全部を助成してくれます。
さらに、所得制限などで医療費助成制度の資格を喪失」した場合は、
「子ども医療助成制度」を利用できる場合があります。
保険診療の自己負担の一部を助成してくれる制度です。
対象になる世帯は、「小学校卒業まで」「中学校卒業まで」
など自治体によって違いがあります。
母子家庭・父子家庭の住宅手当
一人親世帯で、民間の賃貸住宅に住んでいる場合に利用できる制度です。
支給額は相場は5,000円から1,0000円で、市町村によっては」ない場合や
制限がある場合があります。
これら5つの他にも、税金が控除される寡婦控除、保険料、
年金が免除・減免される制度、教育訓練を受講し修了した場合に
支給される自立支援訓練給付、といったひとり親世帯に向けた制度があります。
(gooddoマガジン引用)
最後に
「こども庁」の創設に向けて、政府の作業部会の会合が開かれた際に、
年齢の切れ目や省庁の縦割りを排除し、子どもの視点に立った政策を
総合的に推進する必要があるとして、年末までに基本方針をまとめるように
加藤官房長官が支持を出されたようです。
その際には、ぜひ母子家庭の貧困問題にも力を入れてほしいと想います。
養育費を裁判や公正証書で確定しても取れていない家庭の
法整備などもして欲しいと思います。
コロナ禍で失業したり時間短縮などで、貧困になった家庭に
フードバンクで食料支援を行う団体は、
こういう援助は一時的なものだと言われていました。
コロナ禍でこども食堂も閉鎖している所もあり、
母子家庭を取り巻く環境は、ますます厳しさを増しています。
支援の仕方は色々あると思います。
例えば、フードバンクへの食料や現金の寄付、
クラウドファンディングでの寄付などなど・・・
大勢のタイガーマスクさんの登場もいいですね。笑
でも、一番の支援は支援を求めている方々の身近にいる人たちが
本人たちの望む手助けをすることではないでしょうか?
例えば、予め保育園などとの許可が要りますが、
お迎えのお手伝いや急なことで母親が困った時の食事の提供など、
できる範囲でのお手伝いはできるのではないでしょうか?・・・
貴重な時間を使って頂き、ありがとうございました。