当ブログにお越し頂き、ありがとうございます。
昨日は中秋の名月でしたが、
本当に明るくてきれいな名月でしたね。
今まで、中秋の名月に興味はなかったのですが、
自分が月餅や中秋の名月について記事を書いたことで、
興味が湧き、270円のススキを買い、
月が出るのを楽しみに待ちました。笑
なんだろう・・・月を眺めてると無心になれて、
優雅で穏やかな気持ちになれる気がしました。←気のせい？笑
前回の記事で、ヤモリが可愛いと書いて
ドン引きされました。
何を可愛いと思うかは、人それぞれだと思いますが、
私は生き物全般が好きで、
ゴキブリやゲジゲジや見た目が不気味なもの以外は
だいたい好きです。
これからも生き物ネタでドン引きされも
めげずに書いていきたいと思っていますので、
よろしくお願いいたします。
今回は、
1 円安144円台後半へ
2 オーバーヘッジとノックアウト
3 円はドルに対して20％の下落率
4 実質実効為替レートとは
について書きました。
円安144円台後半へ
今回は円安についての記事なのですが、
円安になるたびに記事を書いてきました。
前回の記事は、6月18日で円が135円になった時です。
熊野秀夫氏が、「投資家の円キャリー取引によって、
1ドル140～145円にまで進む可能性がある」と
指摘されていましたが、9月2日のニューヨーク金融市場は
円相場が一時、1ドル＝140台後半まで下落しました。
円は日本時間の7日には144円台と
24年ぶりの円安水準を更新しました。
今年の値下げ幅はすでに28円と、
43年ぶりの大きさに達しています。
円安が進んだ原因は、
2日に発表されたアメリカの8月の雇用統計が
農業分野以外の就業者は7月と比べて、31万5000人増加し、
市場予想をやや上回りました。
一方、失業率は7月より悪化しましたが、
この雇用状況をどう評価するのかが注目されています。
記録づくめの円安をけん引しているのは、
日米の金利差や日本の貿易の赤字ですが、
ここにきて円安の急落が一段と円売りを呼び込む動きも
現れて初めています
オーバーヘッジとノックアウト
今回の円安は、円が売られているのもありますが、
ドルが強すぎるためでもあります。
ドルは対ユーロでも20年ぶり、
対英ポンドでも2年半ぶりの高値を更新するなど全面高で、
円だけが大きく下落しているわけではありません。
むしろ、この3カ月間の主要通貨の動きをみると、
8月初旬など円は一時、
ドルを上回る強さを見せていた時期もありました。
しかし、ドル1強に変化がないまま、
8月後半から次第に円の下げが
目立つようになりました。
その過程で話題となったのが国内機関投資家が
「オーバーヘッジ」と呼ばれる
問題の解消に向けて動いた円売りです。
日本の機関投資家は、
資産運用を行っているのですが、
保有債券の多くは為替リスクを排除した
「ヘッジ外積」です。
資産購入のため実施したドル買いと
同等のドル売りを行うことで、実質的に
為替変動により発生する損益を相殺することができます。
ヘッジ外積とは
【もし為替市場で米ドル安になってしまうと
日本の投資家は為替部分で損をしてしまいます。
そのため、米ドル建ての米国債を買うと同時に、
為替市場で同額またはまたは同額以上の円買いをして
為替リスクを相殺する取引が「ヘッジ付き外積投資」です】
（マネクリ引用）
ここで問題になるのが、
保有資産が大きく下落した場合です。
保有資産に対してドル売りポジションが大きすぎると
過剰な為替リスクを負うはめになるため、
調整のドル買い／円売りを実施する必要が生じます。
年限を問わずに米金利が歴史的水準へ急上昇、
つまり債権価格が広範囲に急落したことで、
追加の円売りが発生しやすくなっています。
エネルギー関連など製品輸入が多く、
支払いのために恒常的に円売り／ドル買いを入れる輸入企業も、
急落な円安進行で追加的な円売りを迫られています。
金融機関と為替予約を結ぶ際に設定したドル売りの上限を
突破すると「ノックアウト条項」が発動され、
保有するオプションが消滅、
再び円売りの為替予約を入れなければならないためです。
市場筋によると、このノックアウト条項が発動される水準が、
24年ぶりの高値圏となる
「ドル140円超に多数設定されていた」（外銀）ことが、
足元で急速に円安が進む一因となっています。
引き金は巨額の社債発行
今回、ドル／円が動き出したのは、6日昼過ぎでした。
米国がレーバーデーの休場から明け、
債券市場の時間外取引が始まった後でした。
10年債利回りが取引再開後じりじりと上昇を始めると、
ドルもそれに合わせて買いが強まり、
午後2時過ぎには直近の高値を突破しました。
すぐに141円台へ駆け上がりました。
ドル／円の原動力は米金利の上昇ですが、
その要因となったのは、
米国で相次ぐ高格付け企業の社債発行です。
IFRによると、
6日には50億ドルを調達したウォルマートをはじめ、
19社が10億ドル規模の社債を何本も発効しました。
IFRとは
【債券市場、資本市場、投資銀行業界のニュースや
解説を提供する主要な情報源です。
リアルタイム配信、オンライン、印刷物、Eikonなど、
さまざまな形で最新情報を提供しています】
米国では直近合計500億ドル規模の社債が
発行される見通しです。
年内も10年など長期債が多いため
と言います。
10年国債利回りは、
6日に3.36％と6月につけた11年ぶり水準へ迫り、
30年債利回りも8年ぶりの高値水準に達しました。
（REUTERS引用）
円はドルに対して20％の下落率
ドルは歴史的な高値に達しましたが、
その原動力である米金利の上昇がどこまで進行するか
見通しは立っていません。
アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、
世界の多くの国の通貨がドルに対して値下がりしていますが、
その中でも円のドルに対する下落率は
20％と際立っています。
9月に入って円相場は、4円以上値下がりしています。
また、ヨーロッパ中央銀行が利上げを行うのではないか
とみられていることから、
ユーロに対しても円を売る動きが出ています。
実質実効為替レートとは
通常見かける為替レートは2通貨の交換比率ですが、
実質実効レートは、
ある通貨を複数通貨と比較し計算した数値です。
ドルやユーロなど世界の主要通貨に対する円の通貨としての
総合的な実力は51年前の水準に低下しています。
BIS＝国際決済銀行が公表した7月の
「実質為実効替レート」は、58.7となりました。
これは、変動相場制に移行した1973年2月よりも前の
1971年8月以来、およそ51年ぶりの低い水準です。
実質実効為替レートは、ドルやユーロ、円、人民元など
主要な国と地域の通貨について、
貿易量や物価水準などを考慮して比較し、
通貨の総合的な実力を算出する指標です。
円の実質実効為替レートは、急激な円高が進んだ1995年4月の
150.84が最高で、その後はデフレの長期化などによって、
低下傾向が続いています。
円の実力はピーク時の半分以下に落ち込んだことになり、
統計の残る中で最低だった1970年8月の57.1にも迫る
低い水準となっています。
（NHKおうちで学ぼう引用）
実効為替レートとは
実質実効為替レートという言葉を理解するためには、
まずは「実効為替レート」を理解する必要があります。
名目為替レート
元の為替レートが1ドル100円だった場合に、
1ドル80円になれば「円高」、1ドル120円になれば
「円安」になったという言い方をします。
これが現時点の交換レートであり、
「名目為替レート」です。
名目為替レートは、あくまでドルと円の2国間で
比較しているにすぎません。
実効為替レートとは
ある国の通貨の相対的な実力を見る時には、
「実行為替レート」という指標を使います。
日本の実効為替レートを算出する場合、
具体的には日本とその他の全通貨との2通貨為替レートと
貿易取引量などでウェイト付けをして算出します。
これによって、日本円の対外的な競争力を
確認することが可能になるのです。（みんなのマネ活引用）
実質為替レートとは
円高は日本の輸出業にとっては一般的には、
マイナス要因です。
しかし、円高だったとしても、
輸出先での物価上昇が発生していれば実質円安にとなり、
円高でも競争力が生まれることがあります。
このように名目為替レートだけではなく、
相手国の物価上昇率も考慮した実効為替レートをみることで、
より正確に通貨の相対的な競争力をみることが
可能になります。
実効為替レートのうち、
物価上昇率を加味しないものを名目実効為替レート、
物価上昇を加味したものを実質実効為替レートといいます。
実質実効為替レートは、
その他の通貨との相対的な実力を反映していることや、
物価上昇率を加味して算出される指標であることから、
名目為替レートよりも通貨の対外的な競争力の実態を
色濃く反映している指標として利用されます。
実質実効為替レートは、各国の中央銀行や国際決済銀行（BIS）が
公表しています。
円の実行為替レートを計算し公表しているのは、
日本銀行です。
実質実効為替レートは毎月、
名目実効為替レートは毎日公表しています。
（みんなのマネ活引用）
最後に
円安の上限はどこになるのか目安は立っていませんが、
1998年8月の147.64がターゲットになるのですが、
その前に145円台の大台を超えるのかが
注目されいます。
急速に円安が進んでいることについて、7日午後、
「緊張感をもって推移を見守っていくが、
これが継続するということであれば、
必要な対応をとっていきたい」
と述べ、市場をけん制しました。
また、記者団から「必要な対応とは為替介入のことか」
と問われたのに対して、
「どういう対応をとるかいうことは
為替に大きな影響を与えるのでコメントしない」
と述べるにとどまりました。
日本政府が最後に為替介入したのは24年前で
その後為替介入はしていません。
もし、為替加入するとなれば日米で行わないと
意味がありません。
日本は介入して円高にするメリットはありますが、
インフレ率が高いアメリカがドル安にすると
輸入品などが高くなり更にインフレになる可能性があり、
デメリットになります。
こう考えると、やはり日米での為替介入、
もしくは日本だけの為替介入はないと思っています。
ならば、黒田総裁が利上げをするのかというと、
それもなさそうです。
黒田総裁の7月21日の発言は、
おそらくモデル計算したものよりもかなり大きなものになる」
「私どもとしては金利を上げるつもりは全くない。
長期金利のプラスマイナス0.25％のレンジを
変更する気も全くない。 粘り強く金融緩和を続ける」
と述べました。
投機的な円キャリー取引などで円は売られ続けています。
自国の通貨が弱体化していく様を見ているのは、
胸が痛みます。
1998年の147円になった時は、
今回はそれはないと思います。
円が147円以上の円安になる日が
間近に迫っている気がします。
貴重な時間を使って頂き、ありがとうございました。
