ゲラチーの気まぐれ雑記

日々自分が思っていたことや考えたことを記録する日記

円安の背景と今後


当ブログにお越し頂き、ありがとうございます。

 

自分のブログの少し前の記事を読みにいったら、

変換間違い、多字、編集間違い・・・

注意力散漫な記事に冷や汗をかいたゲラチーです。

 

この記事も今後の記事もそいう傾向にあると思いますが、

おおめに見て下さいませ。

 

今回は円安の記事なのですが、

円安の記事は今までも書いています。

 

円安が急激に進むたびに記事を書いているのですが、

前回記事を書いたのは5月1日で、4月28日の外国為替市場で

円が1ドル131円台になったと書きました。

 

そして、その時の記事では円安の上限は134円程度と

三井住友DSアセットマネジメントはみていると書いています。

 

今回はその円安の上限とみられていた134円を

超えてしまいました。

 

黒田総裁は今の方針を転換する気はないようなので、

益々、円売りドル買いの方向に進みそうだと思っています。

 

1 怒涛の円安

2 24年前の円安再来になる?

3 今回の円安の背景

4 円高に戻す手がかり

について書きました。

 

 

    怒涛の円安

 

    円一気に135円台に

米国の長期金利が3%台に戻す動きから、

日米の金融格差拡大が意識され、円安が活性化されました。

 

これにより3月10日、これまでの年初来の高値131.347円を

上抜けすると、134.552円まで上伸しました。

外国為替市場の終値は、134円38銭でした。

 

円安が進んだ理由は、米5月の消費者物価指数(CPI)が

予想外に拡大し40年ぶり最大の伸びを示したためです。

 

一部では、6月の0.75%の利上げ予想を一段と強め、

ドル買いが優勢になりました。

 

そのため、9月の0.5%の利上げ予想を一段と強め、

ドル買いが優勢になったのです。

 

米6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が50.2と

過去最低を更新しました。

 

ガソリン価格が過去最高水準に上昇する中、

インフレ懸念が高まったことで、

5月確報値の58.4から低下したほか、

予想の58.0も大きく下回りました。

 

現況指数は55.4と前月の63.3から低下し、過去最低を更新。

予想は62.5でした。

      

    13日に135円台に

 

金曜日の10日に134円をつけた円は、

月曜日の13日はどういう動きになるのか?注目の中、

午前中に135円22銭をつけ、1998年10月以来、

約23年8か月ぶりの円安水準になりました。

 

対ドルの円相場は3月上旬以降、

約3か月で20円も円安が進んだことになります。

 

急速な円安で輸入物価が上昇し、

食料品や原材料の値上げにつながり、

家計や企業の負担が重くなるおそれがあります。

 

今と同じ円安水準にだった1998年は、

日本はバブル崩壊後の金融危機のさなかにありました。

 

タイのバーツの暴落をきっかけに1997年に始まった

アジア通貨危機で円は更に窮地に・・・

 

同年に北海道拓殖銀行山一証券

翌年には日本長期信用銀行(現・新生銀行)、

日本債券信用銀行(現・あおぞら銀行)が

相次いで経営破綻。

 

こうした状況下、日本売りによる円安が進み、

日本政府はドル売り・円買いの為替介入を実施しました。

              (朝日新聞DIGITAL引用)

 

 24年前の円安再来になる?

 

   24年前の日本経済

 

24年前の平成10年(1998年)、

日本経済は金融危機に直面していました。

 

前年に北海道銀行山一証券が相次いで破綻したことを受けて、

市場では金融システムに対する不安から日本売りが強まり、

円が売られて急速に円安ドル高に進みました。

 

前年の1月に1ドル=115円から120円程度だった円相場は、

この年の1月には130円台に値下がりしました。

 

政府、日銀は円安に歯止めをかけるために、4月と6月に

「円買い・ドル売り」の市場介入に踏み切りましたが、

円安の流れは止まらず、8月には1ドル=147円

をつけました。

 

円安を阻止するための「円買い・ドル売り」の市場介入は、

この時を最後に実施されていません。

 

その後、ロシアの経済危機を受けて、

アメリカのヘッジファンドが破綻。

 

アメリカの経済の先行きに

悲観的な見方が急速に広まったことなどから、

円高ドル安に転じ、10月には1ドル=110円前後まで

一気に円高が進みました。

 

この年は、日本長期信用銀行や日本再建銀行も経営破綻し、

金融機関が不良債権を急ぐため、

みずからの企業を優先して企業への融資を控える

「貸ししぶり」という言葉が流行語になりました。

              (NHK首都圏ナビ引用)

 

   

 

   今回の円安の背景

 

今回の円安の背景には、

アメリ中央銀行がインフレを抑制するため

金融引き締めの姿勢を強めているのに対し、

日銀が今の大規模な金融緩和を続ける方針で、

日米の金利差がさらに拡大するという見方があります。

 

さらに、先週末に発表されたアメリカの

5月の消費者物価指数の伸び率が記録的な水準となり、

アメリカの利上げが加速するのではないかいう観測も出て、

1週間で5円近い値下がりとなり、円安が加速しています。

 

黒田総裁の発言

急速な円安の進行は、先行きの不確実性を高め、

企業による事業計画の策定を困難にするなど

経済にマイナスであり、望ましくない。

 

「円安で収益が改善した企業が設備投資を増加させたり、

賃金を引き上げたりすることで経済全体として、

所得から支出への前向きな循環が強まっていくことが大事だ」

 

「政府と緊密に連携しつつ、引き続き為替市場の動向や

経済・物価への影響を十分注意してまいりたい」

 

鈴木財務相の発言

「円安にはプラスの面とマイナスの面の両方があると思う。

 円安が進んで輸入価格が上がっても、

 賃金がそれを補うだけ上昇する力があればいいが、

 今は賃金の上昇力が弱く、

 ややマイナス面が出ているのではないかと認識している」

 

アメリ財務省報告書

アメリ財務省が各国の通貨政策を分析する報告書で、

円安がすすんでいる日本について、

「為替介入は非常に例外的な状況に限定されるべきだ」

とけん制を続けていることに関して、

「近年の報告書で繰り返し使われてきた表現を

躊躇したものであり 何ら新たな見解が示されたものではない」

と述べました。

                 (NHK首都圏ナビ引用)

 

 

  円高に戻す手がかり

円安加速の裏に投機筋の円キャリー取引

この3か月でドルに対する円の下落幅は約20円となり、

異例のスピードです。

 

急速に進む円安の背景には何があるのか?

「投資家の円キャリー取引によって

 1ドル140円~145円台にまで進む可能性がある」

と指摘するのは、

第一生命経済研究所の首席エコノミストの熊野秀生氏です。

 

熊野氏は1ドル130円が関の山だと思われていたようで、

異例の速さで進む円安に驚きを隠しません。

 

統計上の信頼区域間範囲を超えた、

130円の円安は説明できない領域に入ったわけです。

 

その不可解な要因とは、「投機的な円キャリー取引

と熊野氏は推測。

 

円キャリー取引は「円借り取引」とも呼ばれ、

利率が安い円資金で相場商品や証券を調達し、

利率の高いドルで短期運用して2~3%の利鞘を稼ぐ

ビジネスです。

 

2002年の1月~4月は円キャリー取引が横行していました。

 

当時は、1ドル=130円前半で日銀の量的緩和によって

円キャリー取引が常態化していました。

 

その当時は、米長期金利によって決まるドル円レートを超過して

円安が進んでいました。

 

この幅を円キャリー取引の要因による円安とみなすと、

プラス10円~15円でした。

 

今回円キャリー取引が積極的に行われる前提で、

1ドル140円~145円の円安が

2022年年末にかけて起こる可能性があるようです。

             (JCAST会社ウォッチ引用)

 

 

     最後に

     円高にするには

 

円高にする一番の近道は、日銀が利上げをすることですが、

黒田総裁は先日、毎日指値オペをすると言われているので、

それは無いですね。

 

円安が反転するとすれば、

それは政治的発言が契機になりそうです。

 

参議院選挙を控えて、

岸田政権は物価上昇圧力に神経を尖らせています。

 

タイミングとしては、参議院選挙の手前で、

岸田首相が日銀の円安要因にくぎを刺す可能性はあります。

 

このケースになれば、年末までの円安は進まなくなります。

 

円高になるもう一つは、アメリカの景気が後退して、

ドルの価値が下がり、円高ドル安になることです。

これが一番希望がありそうですね。

        

以前は、日本株が下がると円高になるという株安・円高という

セオリーがありましたが、

最近は株安でも円高にはならない状況が続いています。

 

今回の急激な円安に対して、財務省金融庁、日銀が

6月10日に三者会合を開き、声明文を出しましたが、

その前に米財務省が日本の為替介入に対して

けん制しているため、政府は実効性のある政策が

打ち出せない状況にあります。

 

日本政府が最後に為替介入したのが24年前が最後で、

その後為替介入していなかったのには、

少し驚きました。

 

今回の記事を書いていて、

円キャリー取引」ということを行っている

投機筋があることを知りました。

 

世界の経済を動かしているのは、数パーセントの大富豪と大企業。

一般庶民は、その金儲けのために翻弄される・・・

 

円安を招く構図は24年前とは様変わりしました。

今の円安は、産業競争力を底上げしてこなかった

日本経済のもろさに原因がありそうです。

 

貴重な時間を使って頂き、ありがとうございます。