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4月10日に円安の記事を書いたのですが、
その時は1ドル＝123円～124ほどでした。
125円前後は黒田ラインと言われ、
黒田総裁は125円以上の円安は好ましくないという考えでしたが、
円は125円の黒田ラインを越え、更に円安が進みました。
今後円はどこまで円安になるのか？
ということで今回は、
1，1ドル131円越え
2，指値オペとは
3，円安の上限は?
について書きました。
1ドル131円越え
日銀の黒田総裁は4月28日金融政策決定会合で、
現在の大規模な金融緩和策を続けることなどを決めました。
金利の上昇を抑えるため、
指定した利回りで国債を無制限に買い入れる
「指し値オペ」を毎日実施すると発表しました。
これまでは、
長期金利が0,25％に近づいた時に限る措置でしたが、
それを常態化するということです。
これを受けて日米の金利の差が広がるという見方から、
1ドル＝127円98銭だったのが、
外国為替市場で1ドル＝131円台をつけました。
黒田総裁は
「全体として円安がプラスだという評価を
変えたわけではないが過度に急激な変動は、
マイナスに作用することも考慮する必要がある」
と言われました。
指し値オペとは
指値オペとは日銀が事前に指定した利回りで、
金融機関から国債を無制限に買い入れる
公開市場操作（オペレーション）のことです。
市場における長期金利の上昇をけん制する時に実施されます。
指値オペが実施されると、日銀が市場よりも高い利回りで
長期金利は下落します。
指し値オペの影響
指値オペは株や為替市場にも大きな影響を与えます。
株式市場において、指値オペの実施は金融緩和の継続期待から
買い材料につながります。
また、指値オペが実施されると、
基本的に金利が高い通貨が買われ、
金利が低い通貨は売られる傾向があるため、
為替の円ドルの相場では円安材料になります。
（LINE証券引用）
円安の上限は？
通常通貨安に見舞われた国は、
景気に逆風となりますが利上げを行うとともに、
財政健全化案などを提示して、
自国通貨の信任回復を目指します。
ところが、今の日本は利上げどころか大規模緩和の継続が
示されました。
さらに長期金利の上昇を抑える姿勢を鮮明にしています。
また、岸田政権は参院選を前に、
このように「悪い円安問題」
といった口先介入は繰り返されているものの
実質的には通貨防衛策とは真逆の取り組みがなされています。
こうした背景から、三井住友DSアセットマネジメントは、
2022年のドル円相場について、
1ドル134円程度を上限とみています。
さらに資源高と円安の相乗効果で
大幅な貿易赤字が継続するようだと、
「想定外の円安が進んでしまうリスクシナリオを
意識せざるを得ない」としました。
（ITmadiaビジネスONLINE引用）
過去の例では1ドル＝140円～150円台？
こうなると、歯止めがかからなくなった円安は、
いったいどこまで、いつまで進むことになるのでしょうか？
過去5回あった「大幅円安」のリスクシナリオを
三井住友DSアセットマネジメントが検証しています。
1 1995年7月～1997年4月
2 1997年11月～1998年8月
3 2000年11月～2002年1月
4 2012年11月～2013年5月
5 2014年9月～2015年6月
の計5回です。
過去5回の円安局面の平均値をみると、
期間は10.4か月、値幅は29円3銭、そして変動率は30.4％と
なっています。
こうした数字を今回の円安局面に当てはめると、
まず、円安が始まった起点をいつにするかなのですが・・・
1，2020年3月につけたドルの高値112円23銭を抜けた
2021年10月11日を起点にすると、円安期間は残り3か月、
幅値で見たドルの上値のメドは141円、
変化率で見た場合は146円となります。
2，急速な円安が始まった2022年3月11日を起点にすると、
円安期間は残り8か月、値幅で見たドルの上値メドは145円、
変化率では152円となります。
いずれにしろ、とんでもない上値にまで円安が進みそうですが、
三井住友DSアセットマネジメント今年のドル円相場のレンジは、
1ドル134円程度の上昇を見込んでいると述べています。
現在のように外為市場で明確な「円安トレンド」が現れた場合、
通貨価値の下落が「悪い円安論」で語られるような
実体経済の悪化をもたらすことで、もう一段の円安を引き起こす
「悪循環」が生じるリスクについても、
意識しておく必要がありそうです。
（J-CAST会社ウォッチ引用）
最後に
海外は物価上昇傾向にありますが、
日本の物価は海外ほど大きな変化はないものの、
円安傾向はしばらく続きそうだというのが大方の予想です。
円安になって一般家庭が受ける影響としては、
エネルギー資源の面では、電気代やガスなどの光熱費の値上げ、
ガソリン価格の上昇などがあります。
化石燃料に頼らないエネルギー政策が求められますが、
今すぐ何とかなる話ではありません。
しかし、その転換は急ぐ必要があると思います。
輸入コストによる関連商品の値上がりは、家計を圧迫します。
食料品では日本は多くを輸入に頼っているので、
小麦や油脂の原料である大豆や菜種、食用油など
日常的に使う多くの食品に影響がでます。
その影響は、所得の低い家庭ほど苦しくなります。
給料がなかなか上がらない中、
円安による物価上昇は大きな負担です。
節電や節約といったレベルを
越えつつあるのではないかと思っています。
貴重な時間を使って頂き、ありがとうございました。
