ゲラチーの気まぐれ雑記

日々自分が思っていたことや考えたことを記録する日記

農地バンクとは

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当ブログにお越しいただき、ありがとうございます。

 

農業にも興味津々のゲラチーです。

もし、ドラえもんの「人生やり直し機」があったら、

「農業女子」もやってみたいなぁ~と思っています。笑

 

農業にチャレンジしたいと思っても、土地もないし、

経験もないから「無理だ!」となりそうですが、

そんなことはないと思います。

 

 

何でも本人のやる気次第ではないでしょうか・・・

土地や経験がなくても農業はできるのか?

ということで、今回は、

 

1,農地バンクとは

2,地域おこし協力隊とは

3,スマート農業とは

について書きました。

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   農地バンクとは?

少子高齢化で農業従事者が減る中、

利用されていない農地などを集約して意欲ある農家らに貸し出す

農地中間管理機構(農地バンク)という制度があります。

 

「農業をリタイヤするので農地を貸し出したい」

「これから農業を目指すので農地を借りたい」

この貸し手と借り手を結びつけるのが、

「農地バンク制度」です。

 

全ての都道府県で展開している公的制度で、

信頼性が高く、貸し手の税が優遇されるのも魅力です。

 

地域の活性化に一役買っている一面もあります。

 

農地バンク制度は、政府が2014年度から本格実施した

農地の貸し借りを仲介する制度です。

 

都道府県の第3セクターである「農地中間管理機構」が、

不要となった農地の一度借り受け、必要とする人に転貸します。

 

貸し手となる農地の使用者は、

農地位置や面積などの情報を登録します。

 

農地を探している人は、借受希望者として登録することで、

農地中間管理機構が具体的な条件を調整し、

利用可能な計画を作成して賃借契約が成立仕組みです。

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    借り手には一定の要件

 

借り手には一定の要件があり、例えば、東京の八王子市では、

借り手は農業生産法人の他に

「就農から5年後の農業所得の目標額が300万円以上で、

年間150日以上農業に従事できる新規就農者」や

「すでに農業を営んでおり、

5年後の農業所得150万を目指すことができる市内農業者」

などが対象になっています。

 

関心がある方は、

その地域の農地管理機構に問い合わせてみましょう。

農林水産省のホームページに一覧が出ています。

 

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   農地バンクのメリット

農地バンク制度のメリットは、公的機関が運営することでの

高い信頼性です。

 

貸し手にとっては、賃料が確実に支払われる安心感や、

耕作放棄土になる懸念が無い点が魅力です。

 

借り手は、個別の貸し手と直接交渉することなく、機構が

たくさんの農地の中からニーズにあったものを

選んでくれるため、まとまった使い勝手のよい農地を

手に入れることができます。

 

機構は、必要があれば大区画や果樹の植樹なども実施します。

 

また、様々な優遇措置が受けられるのも利点です。

 

例えば貸して側では、

所有土地の全て(10アール未満の土地は除外)に

農地バンク制度のための賃借権を新たに10年以上設定した場合、

最初の3年間は、固定資産税と都市計画税の課税芳醇が

半額になります。

 

一方借り手側でも、

農地中間管理機構から農地を借り受けた場合、

誘致を利用して用地用機械等を導入する際に融資残に対して、

補助金が交付されたり、45歳未満の新規就農者などに

年間最大150万円の資金が交付されるなど、

様々な支援を受けることができます。

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  地域農業の活性化の役割を担う

 

個々の賃借契約をスムーズにする農地バンクですが、

地域活性化の役割も担っています。

 

例えば、隣り合う農地であっても、

所有者が違えば借り手は契約を一つ一つ結ぶことになり、

手続きが煩雑になりがちで、思うようにまとまった農地を

得ることが出来ない可能性があります。

 

しかし、農地バンク制度では、

農地中間管理機構が複数の所有者から一度に借り受けることで、

集約した使い勝手のよい土地として貸し出すことができます。

 

その結果、遊休地をへらし、

地域の農業をより活性化させることへと繋がります。

 

政府は、

利用農地面積を8割まで拡大させることを目指しており、

農地バンクはその達成に貢献するツールとして

期待されています。

                  (マイナビ農業引用)

 

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           (総務省ホームページ引用)

  地域おこし協力隊とは

 

さて、農地は農地バンクで借りられる目安がたちますが、

農業のノウハウがなくては作物を作ることは難しいですよね?

 

そういう方々のために

「地域おこし協力隊」という制度があります。

 

地域おこし協力隊は、

市地域から人口減少や高齢化の進行が著しい地域に移住して、

地域ブランドや地場参品の開発・販売・PR等の地域支援や、

農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」

を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みです。

 

隊員を任命するのは各地自治体であり、活動内容や条件、

待遇は、募集自治体によって様々です。

 

任期は概ね1年以上、3年以内です。

 

地域おこし協力隊は平成21年度に開始され、

隊員の男女比は男性6割、女性4割で、

幅広い世代の隊員が活躍されていますが、

約7割は20・30代の若い世代です。

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       メリット

隊員を受け入れる地域にとってメリットは、

任期中地域外の斬新な視点を持ちながら、

様々な地域協力活動を行うことにより、

地域の活動に貢献してくれます。

 

その定住率は高く、約6割の隊員が

活動した地域自治体や近隣の地域に定住します。

 

隊員としてのメリットは、地方自治体が仲介役となり、

地域住民を紹介してくれて仕事や生活の支えになってくれます。

 

隊員は年間を通じて、初任隊員向け・2~3年の隊員向けと

段階に応じた研修や企業・事業家に向けて知識やノウハウを

身につけられる研修が受けられます。

 

また、隊員が任期終了後に企業・事業承継を行場合、

1人あたり100万円を上限に地方財政措置を行っているので、

企業・事業承継を行っている自治体もあります。

 

その他にも企業・事業継承に関する支援制度がありますので、

興味がある方は総務省のホームページの「地域おこし協力隊」

を参考にして下さい。

 

ホームページには、全国の募集情報もあります。

              (総務省ホームページ引用)

 

youtu.be

   スマート農業とは

スマート農業とは、

ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、

省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している

新たな農業のことです。

 

日本の農業の現場では、以前として人手に頼る作業や

熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、

負担の軽減が重要な課題となっています。

 

そこで、日本の農業技術に「先端技術」を駆使した

「スマート農業」を活用することにより、

農作物における省力・軽労化を

更に進められることが出来るとともに、

新規就農者の確保や栽培技術の継承等が期待されます。

              (農林水産省ホームページ引用)

 

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     最後に

最近は「農業女子」という言葉があるように、

農業に従事する若い女性も増えてきています。

 

重労働の農業でも、最新の農業機械を駆使する

スマート農業を活用することで、

労働の軽減を図ることもできます。

 

農業であれば、女性でも個人事業主になれますしね。

 

日本は、欧米や中国に比べ、

圧倒的に起業する若者が少ないのですが、

農業で起業ということなら女性でもできそうな気がします。

 

しかし、農業だけではなく、農業に+αは必要だと思います。

例えば、農産物の輸出です。

 

日本の高級な果物は香港や中国では、人気があります。

あとは・・・農産物の加工です。

 

農産物に付加価値をつける加工品もありだと思います。

 

お米で輸出用の日本酒はどうでしょうか?

輸出用なら、日本酒作りの許可取れますよ。

 

日本酒は、中国をはじめ海外で人気があります。

 

若い方々なら、色々なアイデアがありそうに思えます。

 

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先日発表された、国税庁

「令和2年分(2020年) 民間給与実態調査統計」によると、

日本の給与所得の平均年収(平均給料・手当+平均賞与)は

433万円1000円となっています。

 

10年前の平成22年(2010年)を確認すると、412万円。

更に30年前の平成2年(1990年)の平均給与は425万円でした。

 

つまり、ここ30年の日本の平均給与は

400万円前半を維持しているということです。

 

理由は色々あるようで、一つには企業の内部留保があります。

次に平均給与からみても、企業が大事にしているのは株主で、

株主への配当は1990年代から5倍になっています。

 

会社員の社会も厳しいですね。

 

先物相場で小麦が値上がりしています。

それは今回のロシアのウクライナへの侵攻が原因です。

 

以前の記事でも書きましたが、ロシアやウクライナが小麦などの

穀物の輸出国ということが関係しています。

 

日本は小麦や大豆、トウモロコシは輸入に頼っていますが、

もっと日本国内で作って欲しいですね。

 

農業が若者にとって、夢のある職業になって欲しいものです。

 

「若い時の苦労は買ってでもせよ」という言葉がありあます。

日本の若者には、色々なことに

チャレンジして欲しいと思います。

 

貴重な時間を使って頂き、ありがとうございました。

 

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