当ブログにお越しいただき、ありがとうございます。
農業にも興味津々のゲラチーです。
もし、ドラえもんの「人生やり直し機」があったら、
「農業女子」もやってみたいなぁ~と思っています。笑
農業にチャレンジしたいと思っても、土地もないし、
経験もないから「無理だ!」となりそうですが、
そんなことはないと思います。
何でも本人のやる気次第ではないでしょうか・・・
土地や経験がなくても農業はできるのか?
ということで、今回は、
1,農地バンクとは
2,地域おこし協力隊とは
3,スマート農業とは
について書きました。
農地バンクとは?
少子高齢化で農業従事者が減る中、
利用されていない農地などを集約して意欲ある農家らに貸し出す
農地中間管理機構(農地バンク)という制度があります。
「農業をリタイヤするので農地を貸し出したい」
「これから農業を目指すので農地を借りたい」
この貸し手と借り手を結びつけるのが、
「農地バンク制度」です。
全ての都道府県で展開している公的制度で、
信頼性が高く、貸し手の税が優遇されるのも魅力です。
地域の活性化に一役買っている一面もあります。
農地バンク制度は、政府が2014年度から本格実施した
農地の貸し借りを仲介する制度です。
不要となった農地の一度借り受け、必要とする人に転貸します。
貸し手となる農地の使用者は、
農地位置や面積などの情報を登録します。
農地を探している人は、借受希望者として登録することで、
農地中間管理機構が具体的な条件を調整し、
利用可能な計画を作成して賃借契約が成立仕組みです。
借り手には一定の要件
借り手には一定の要件があり、例えば、東京の八王子市では、
借り手は農業生産法人の他に
「就農から5年後の農業所得の目標額が300万円以上で、
年間150日以上農業に従事できる新規就農者」や
「すでに農業を営んでおり、
5年後の農業所得150万を目指すことができる市内農業者」
などが対象になっています。
関心がある方は、
その地域の農地管理機構に問い合わせてみましょう。
農林水産省のホームページに一覧が出ています。
農地バンクのメリット
農地バンク制度のメリットは、公的機関が運営することでの
高い信頼性です。
貸し手にとっては、賃料が確実に支払われる安心感や、
耕作放棄土になる懸念が無い点が魅力です。
借り手は、個別の貸し手と直接交渉することなく、機構が
たくさんの農地の中からニーズにあったものを
選んでくれるため、まとまった使い勝手のよい農地を
手に入れることができます。
機構は、必要があれば大区画や果樹の植樹なども実施します。
また、様々な優遇措置が受けられるのも利点です。
例えば貸して側では、
所有土地の全て(10アール未満の土地は除外)に
農地バンク制度のための賃借権を新たに10年以上設定した場合、
最初の3年間は、固定資産税と都市計画税の課税芳醇が
半額になります。
一方借り手側でも、
農地中間管理機構から農地を借り受けた場合、
誘致を利用して用地用機械等を導入する際に融資残に対して、
補助金が交付されたり、45歳未満の新規就農者などに
年間最大150万円の資金が交付されるなど、
様々な支援を受けることができます。
地域農業の活性化の役割を担う
個々の賃借契約をスムーズにする農地バンクですが、
地域活性化の役割も担っています。
例えば、隣り合う農地であっても、
所有者が違えば借り手は契約を一つ一つ結ぶことになり、
手続きが煩雑になりがちで、思うようにまとまった農地を
得ることが出来ない可能性があります。
しかし、農地バンク制度では、
農地中間管理機構が複数の所有者から一度に借り受けることで、
集約した使い勝手のよい土地として貸し出すことができます。
その結果、遊休地をへらし、
地域の農業をより活性化させることへと繋がります。
政府は、
利用農地面積を8割まで拡大させることを目指しており、
農地バンクはその達成に貢献するツールとして
期待されています。
(マイナビ農業引用)
(総務省ホームページ引用)
地域おこし協力隊とは
さて、農地は農地バンクで借りられる目安がたちますが、
農業のノウハウがなくては作物を作ることは難しいですよね?
そういう方々のために
「地域おこし協力隊」という制度があります。
地域おこし協力隊は、
市地域から人口減少や高齢化の進行が著しい地域に移住して、
地域ブランドや地場参品の開発・販売・PR等の地域支援や、
農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」
を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みです。
隊員を任命するのは各地自治体であり、活動内容や条件、
待遇は、募集自治体によって様々です。
任期は概ね1年以上、3年以内です。
地域おこし協力隊は平成21年度に開始され、
隊員の男女比は男性6割、女性4割で、
幅広い世代の隊員が活躍されていますが、
約7割は20・30代の若い世代です。
メリット
隊員を受け入れる地域にとってメリットは、
任期中地域外の斬新な視点を持ちながら、
様々な地域協力活動を行うことにより、
地域の活動に貢献してくれます。
その定住率は高く、約6割の隊員が
活動した地域自治体や近隣の地域に定住します。
隊員としてのメリットは、地方自治体が仲介役となり、
地域住民を紹介してくれて仕事や生活の支えになってくれます。
隊員は年間を通じて、初任隊員向け・2~3年の隊員向けと
段階に応じた研修や企業・事業家に向けて知識やノウハウを
身につけられる研修が受けられます。
また、隊員が任期終了後に企業・事業承継を行場合、
1人あたり100万円を上限に地方財政措置を行っているので、
企業・事業承継を行っている自治体もあります。
その他にも企業・事業継承に関する支援制度がありますので、
興味がある方は総務省のホームページの「地域おこし協力隊」
を参考にして下さい。
ホームページには、全国の募集情報もあります。
(総務省ホームページ引用)
スマート農業とは
スマート農業とは、
ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、
省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している
新たな農業のことです。
日本の農業の現場では、以前として人手に頼る作業や
熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、
負担の軽減が重要な課題となっています。
そこで、日本の農業技術に「先端技術」を駆使した
「スマート農業」を活用することにより、
農作物における省力・軽労化を
更に進められることが出来るとともに、
新規就農者の確保や栽培技術の継承等が期待されます。
(農林水産省ホームページ引用)
最後に
最近は「農業女子」という言葉があるように、
農業に従事する若い女性も増えてきています。
重労働の農業でも、最新の農業機械を駆使する
スマート農業を活用することで、
労働の軽減を図ることもできます。
農業であれば、女性でも個人事業主になれますしね。
日本は、欧米や中国に比べ、
圧倒的に起業する若者が少ないのですが、
農業で起業ということなら女性でもできそうな気がします。
しかし、農業だけではなく、農業に+αは必要だと思います。
例えば、農産物の輸出です。
日本の高級な果物は香港や中国では、人気があります。
あとは・・・農産物の加工です。
農産物に付加価値をつける加工品もありだと思います。
お米で輸出用の日本酒はどうでしょうか?
輸出用なら、日本酒作りの許可取れますよ。
日本酒は、中国をはじめ海外で人気があります。
若い方々なら、色々なアイデアがありそうに思えます。
先日発表された、国税庁の
「令和2年分(2020年) 民間給与実態調査統計」によると、
日本の給与所得の平均年収(平均給料・手当+平均賞与)は
433万円1000円となっています。
10年前の平成22年(2010年)を確認すると、412万円。
更に30年前の平成2年(1990年)の平均給与は425万円でした。
つまり、ここ30年の日本の平均給与は
400万円前半を維持しているということです。
理由は色々あるようで、一つには企業の内部留保があります。
次に平均給与からみても、企業が大事にしているのは株主で、
株主への配当は1990年代から5倍になっています。
会社員の社会も厳しいですね。
先物相場で小麦が値上がりしています。
それは今回のロシアのウクライナへの侵攻が原因です。
以前の記事でも書きましたが、ロシアやウクライナが小麦などの
穀物の輸出国ということが関係しています。
日本は小麦や大豆、トウモロコシは輸入に頼っていますが、
もっと日本国内で作って欲しいですね。
農業が若者にとって、夢のある職業になって欲しいものです。
「若い時の苦労は買ってでもせよ」という言葉がありあます。
日本の若者には、色々なことに
チャレンジして欲しいと思います。
貴重な時間を使って頂き、ありがとうございました。