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今回は電気自動車(EV)についてです。
日本では2030年半ば以降、ガソリン車の新車販売をゼロにし、
新車の100％を電動自動車にすることを目指す方針です。
ここでいう電動自動車とは、
・電気自動車(EV)
・ガソリンと電気の両方を使うハイブリッド車(HV)
・外部充電もできるプラグインハイブリッド(PHEV)
・水素で発電しながら走る燃料電池車(FCV)
の総称で、純ガソリン車のみが販売規制の対象になるようです。
現時点ではまだ政府からの正式な発表はなされていません。
続報が待たれます。
今回は次ような記事を書きました。
1、EV車の墓場
2、世界のEV車の状況
3、日本のEV車の展望
4,EV車について
について書いてみました。
EV車の墓場
中国では「電気自動車(EV)の墓場」が各地に出現しています。
中国・浙江省嘉興市(せっこうしょうかこうし)。
上海から車で2時間ほどの町の空き地に、
2000台ほどのEV車が放置されています。
近所所人たちからは、「電気自動車の墓場」と呼ばれています。
中国政府は2035年までにガソリン車を廃止し、
電気自動車などの新エネルギー車に切り替える方針を
打ち出しています。
放置された車は政府の補助金で製造され、
ネットを利用して一時的にレンタルする
カーシェアリング事業などに利用されていました。
しかし、より便利なネットタクシーなどの登場で利用客が減り、
多くの車両が2年ほど前から放置されているというこです。
地元当局は放置車両を問題視しており、
近く対策に乗り出す方針です。 (テレビ朝news引用)
中古車として使えない現状
一部の車は、バンパーやボンネットがはずれ、
作業員が部品を外しながら解体作業をしています。
最も小さい車で1分約10円で利用可能でした。
ここにある車には、白い車体に「EVCARD」のロゴがあります。
上海市内の駅など4000カ所に駐車場があり、
約8000台が配置されていましたが、2019年に撤退し、
カーシェアの車は姿を消しました。
タクシーをスマホのアプリですぐ呼べるようになり、
運賃も安かったためにカーシェアは広がりませんでした。
市民の声は、『タクシーの方が便利。』
『カーシェアは使った後で指定の駐車場に返さないといけないので
時間が無駄になる』
『１,２回カーシェアを使ってみたけど、駐車場が少なかった』
との声・・・
利用されていたEV車を、中古として再利用ができないのです。
世界一の493万台のEVを保有する中国では、
毎年のように新たなEVが開発されています。
とくにバッテリー性能は飛躍的に向上しているため、
中古車としては使えないのが現状です。
EVの墓場が出現する背景には、
世界のEV市場での主導権を握りたい中国政府の思惑があります。
中国政府はEV普及のために、メーカーや購入者、
カーシェア会社に補助金を出し利用を促してきました。
カーシェア各社への多額の補助金で増えた膨大な数のEV車が、
結果として行き場をなくしています。
自動車強国を目指す方針は当面続くことから、
今後も中国各地でEV車の墓場は出現するかもしれません。
(J-CASTテレビウォッチ引用)
カーシェアリングで利益を出すのは難しく、
自動車の購入代金や駐車場代、電気代、保険代、
メンテナンス代などのコストがかさんで
赤字になるケースが多いようです。
中国政府が2009年よりエコカーにたいする補助政策を
打ち出したことで中国国内のエコカー生産が
爆発的に増加した一方、補助金目当ての電動自動車生産が
後を絶たない状態になっています。
電動自動車は補助の割合が多いため、生産能力に関係なく
起業者が続々と参入する状態になっています。
(ライブドアニュース引用)
世界のEV車の状況
世界におけるEV大国は？
ノルウェーでは新車販売のうち54％がEV車です。
まず、2020年度の新車販売のうちEVが過半数となったのが、
国を挙げてEV普及を促進しているノルウェーです。
プラグをさして充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)も
含めれば、その割合は7割超えとなりました。
そして今回記事になった中国もEV市場が年々拡大を続けています。
米国の電気自動車のインフラ投資
米国運輸省(DOT)は、電気自動車の購入に対するインセンティブに
1000臆ドルを計上しています。
これはjoe Biden大統領が発表したアメリカ雇用プランにおいて
2.25丁ドルのインフラ投資を提案したことを受け、
交通分野の脱炭素社会を目指す戦略の一環として
発表されたものです。
さらに電気輸送車両に対する支援として250臆ドルが計上され、
その内の200臆ドルをスクールバスの電化に充てるとのことです。
また、米国全土に50万代の充電ステーションを設置するために
150億ドルを見込んでいます。
これとは別に、2022年度会計においてバイデン大統領が行った
1.5兆ドル予算要求では、政府専用車の電化に6臆ドルが
計上されていましたが、EVに関する詳細な要求はありませんでした。
専門家の話では、電化に関する長期的な投資のほとんどは、
国会議員が現在策定中のインフラ関連法案を通じて
決定されるとのことです。
(NISSAN電気自動車(EV)総合情報サイト引用)
日本のEV車の展望
急速なEV車へのシフトにはいくつかの懸念事項が伴います。
まず、現状でも休日になると発生している
急速充電機待ちがますます増えます。
電気自動車のバッテリーを
満たすのに必要とされる電力確保も大きな課題です。
トヨタのリーフのバッテリーは、
24kwhと30kwhの2種類があります。
次期モデルのバッテリーは、さらに大型化する見込みです。
1kwhとは1,000ワットの電力を1時間使い続けたときの消費電力量で、
一般家庭が使う消費電力の2～3日分が必要になるということです
今の日本の電力需要をみると、電気自動車が
数万台や数十万代増えたところで心配はありません。
しかし、数百万台に達すると、
夏場や冬場の電力のピーク時の電力供給量が
追いつかなくなる可能性が出てきます。
電気自動車を自宅で充電をするのは基本的に
電力供給に余裕のある夜間ですから、
真夏の日中電力ピーク時とはずれていますが、
それでも大量の電気自動車が同時に充電したとしたら
大量の電力が必要になります。
ましてや6000万台に達する日本の乗用車が、
すべて電気自動車に置き換わるとしたら、
供給サイドの強化は必要不可欠です。
現実的には電気自動車増えたら、
ほぼその分だけ発電能力の強化が求められるでしょう。
ウエイトを高めようと思ったら、
実際の需要を大幅に上回る供給体制を整えておくことが必要です。
それには莫大なコストがかかり、電気料金の値上げとして、
車をもっていない人の家計にまで影響する可能性があります。
それには長期的に国を挙げて再生可能エネルギーによる発電比率を
増やして行くことが求められます。
エネルギー政策に絶対的な正解がない以上、
電気自動車も絶対的な正義にはなり得ないのです。
大切なのは、正解が見つかっていないこの段階で、
色々な可能性を切り捨てないことではないでしょうか。
内燃機関のさらなる効率向上、プラグインハイブリッド車の普及、
水素電池の開発推進、バイオ燃料の開発など、
国として、メーカーとして可能性のあるものは
ひとつ残らずやっていく必要があります。
確かに電気自動車は有力な選択肢の一つですが、
決してすべての問題を解決してくれる夢の車ではない
ということでしょうか。 (ZURICH引用)
EV車について
EV車の価格について
車両購入後、申請すると補助金が支給されます。
3,724,000円＝4,544,000円－42,000円ー200,000
必ず自治体に確認をお願いします。
自動車メーカーの努力により、一充電走行距離の性能を
3倍近くにのばしながら、発売当初に近い価格を維持しています。
電気はガソリン・軽油のような大きな価格変動がないため、
ランニングコストを抑えられます。
経済産業省エネルギー庁の石油製品価格調査の試算結果によると、
100キロ走行した場合ガソリン車が約690円、EV車が約310円
ほどになります。
充電場所
ガソリンスタンドの数が減少する一方で、
充電スポットは増えています。
EVを販売しているカーディーラー、コンビニやスーパー、
高速道路のサービスエリアや道の駅などです。
全国の充電スポットの数は、1万8千箇所以上にのぼり、
ガソリンスタンド数の約6割に匹敵すると言われています。
(NeV引用)
最後に
バイデン大統領の充電スタンドのニュースを聞いた時は、
米国もいよいよEV車に本腰を入れるのか？と思いましたが、
予算的には大した金額ではありませんし、
米国の今後のEV車に対するインフラ投資は、
まだ不透明な感じを受けました。
一方、中国はEV、PHV,FCV(燃料電池自動車)をまとめて
「新エネ車」と定義し、販売助成金制度の対象としています。
自動車メーカーに一定比率の新エネ車を販売することを
義務付ける「NEV規制」を導入するなど、
国を挙げて普及を促進しています。
一方日本は、2020年EV(PHV含む)販売台数世界ランキングにおいて、
日産が14位、トヨタが17位にランクインしています。
充電スタンドの普及が課題の一つになっています。
現在は、ガソリンスタンドの約６割に匹敵するまでに増加しました。
しかし、記事の中で指摘されているように、
日本はエネルギー問題があります。
古い火力発電から廃止をして再生可能エネルギーの普及に
力を入れ出した段階で、電力の供給の不安定さが懸念されます。
個人的には、今年の冬が厳しい寒さになった場合、
電力大丈夫だろうかと思っています。
電気自動車を購入した場合、自宅で充電スタンドを購入して
充電する方法もありますが、
現在、マンションではあまり進んでおらず、
戸建ての購入者が多いようです。
今回記事を書いていて思ったのは、
EV車の普及にはまだまだ課題が多いということです。
先ずは、価格です。いくら補助金があると言っても、
ゲラチーのような身分の者には、高額です！
貴重な時間を使って頂いてありがとうございました。
