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今日は「グリーン経済」の話で、グリーンという言葉にまつわる
色々なことを書いてみました。
経済の話は難しいのですが、少しでも理解したいと思い、
少しづつ勉強しています。
「グリーン経済」とは？
「グリーン経済」とは、持続可能な発展を実現するために必要な、
環境に優しい経済のことをいいます。
緑の経済やグリーンエコノミーとも呼ばれています。
環境、経済、社会の3分野における政策や技術革新を連携して進め、
経済成長と持続可能性の両立を図ります。
グリーン経済は、国連環境計画(UNEP)が強く推し進めている
テーマの一つです。
世界がグリーン経済に移行することで、
自然資本の増益と価値の拡大にに繋がり、
貧困暖和や雇用拡大などの効果もあります。
2012年6月にブラジルのリオデジャネイロで開催されたリオ+20では、
持続可能な開発と貧困撲滅の有効なツールとして、
グリーン経済が注目されました。
最終的に採用された成果文書「私たちが望む未来」には、
グリーン経済が有効なツールであり、
各国が共通して取り組んでいくことなどが、確認されました。
(緑goo引用)
2020年は「グリーン革命元年」に
世界的な災難に見舞われた年でした。
同時に、気候変動対策で大きな進展があった年でもあり、
主要各国が2050年～2060年までに温室効果ガスの排出を
実質ゼロにするという長期目標を相次いで打ち出した点が
特筆されます。
その背景には、世界的に重要性を増す気候変動問題で
主導権を握りたいという、各国の狙いがあります。
パンデミックは各国に深刻な打撃をもたらしましたが、
ここからの復興策に気候変動対策を盛り込む
「グリーンリカバリー(緑の復興)」を通じて、
経済を二酸化炭素排出型から脱却させる
きっかけにもなりうるのです。
(岡三オンライン証券 投資情報局引用)
「グリーンリカバリー(緑の復興)」とは何か？
コロナ禍からの経済復興策として今、
世界中での広がりを見せている「グリーンリカバリー」。
イギリスの独立研究機関VIVID ECONOMICSによると、
主要国の経済刺激策に投じられる資金の総額は、11.4兆ドル。
そのうちの3.5兆ドルがこの「グリーンリカバリー」へ投入されます。
環境を重視した経済政策として評価されています。
「グリーンリカバリー」のポイントは2つ
1、地球温暖化対策の国際協定である「パリ協定」の達成に
貢献すること
2、国連のSDGｓ(持続可能な開発目標)の達成に貢献すること
これは、強力な経済政策が実施されることを大きな機会として、
一気に「持続可能な社会」を実現し、コロナ禍以前とは異なる、
新たな未来の創造につながる復興を目指すものです。
2020年は、コロナ禍により石炭と石油の使用が減ったため、
温室効果ガスの排出量は減少する見込みです。
しかし、これは産業構造の転換の結果ではないため、
経済の回復後は、元に戻ってしまうと考えられています。
1,2を実現するには、莫大な資金が必要とされるほか、
これまでの産業構造やライフスタイルにも変化が求められるため、
達成には様々な困難が伴います。
しかし、コロナ禍からのの復興という大きな社会的、
経済的な動きの中には、これを実現するチャンスがあります。
その手立てを考え、実現するのが「グリーンリカバリー」なのです。
国際的な潮流として、今後推進が期待される
「グリーンリカバリー」は、世界経済、ビジネスはもとより、
暮らしや文化といった社会的な側面にも、
大きな影響と変化をもらすものになりそうです。
本来「グリーンリカバリー」は復興のための「経済政策」として
提唱されてきた考え方です。
しかし、そこに込められたメーッセージと、
実現を目指す「持続可能な社会」という未来の姿は、
全ての人々の暮らしにかかわるものです。(ＷＷＦジャパン引用)
気候変動対策は待ったなし！
気候変動対策をとらなければ、2100年までにホッキョクグマは、
絶滅する可能性があると学術誌「ＮatureClimateChnge」に
発表された研究が衝撃を呼びました。
ホッキョクグマは海氷に乗り、アザラシを狩っているのですが、
海氷が溶けることで食べ物の確保や子育てが困難になってしまいます。
山火事、熱波、洪水などの自然災害の増加や、
これに起因した食糧難の深刻化、蚊を媒介とするマラリアなどの
感染症拡大のリスクなど、気候変動によって起こる深刻な弊害は
枚挙にいとまがありません。
2030年以降には気候変動による影響はより深刻化し、
毎年全世界のGDPの3%程度に上る経済損失が発生する試算もあり、
気候変動の対策は「まったなし」の状況と言えます。
2つの大国の「脱炭素化」
中国
気候変動を巡る各国の動きでは2020年9月、
二酸化炭素(CO2)の排出量を「実質ゼロ」とする目標を
明らかにしました。
中国は、世界のCO2の排出の約3割を占める
最大の排出国であるうえに、かつては経済成長を優先し
環境対策には後ろ向きであっただけに、
この方針転換は、大きな意義を持ちます。
米国
米国ではバイデン大統領は、
気候変動対策を最優先課題の一つとし、トランプ大統領が離脱した
「パリ協定」(気候変動問題に対する枠組み)に復帰しました。
また、太陽光や風力発電の促進で2050年までに、
温室効果ガスの排出をゼロを目指すとしていることから、
世界的な「脱炭素」の流れとともに、企業の対応も加速しそうです。
日本
日本政府は2020年12月、2050年までに温室効果ガスの排出を
ゼロにするための「グリーン成長戦略」をまとめました。
脱炭素を進める企業の技術革新を後押しし、
環境と経済の高循環を狙おうとするもので、洋上風力、水素、
自動車、蓄電池など、特に成長が期待される
14の分野への支援を打ち出しています。
また、日本はCO2排出削減の国外出願特許数で世界トップです。
こうした高い環境技術を持つ日本企業の躍進が期待できそうです。
(岡三オンライン証券 投資情報局引用)
(ウィキペディア引用)
最後に
持続可能な開発のために国連が定める国際目標で、
17の世界的目標、169の達成基準、232の指標があります。
17の世界的目標は、日常の中でも出て来ることもありますので、
自分と関連がありそうな番号の目標は、
覚えておいた方が良いかも知れません。
次回書く記事をを説明するには、
今日本の経済にある流れ、「グリーンの潮流」を
説明する必要があると思いました。
これからは企業は、「グリーンリカバリー」にあった、
「パリ協定」の脱炭素社会や国連のSDGｓなどと関連した
企業戦略が必要になってきます。
次回の記事は、グリーン経済の流れや波に
のろうとしているある企業のことを、書きたいと思っています。
貴重な時間を使って頂き、ありがとうございました。
