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今日は、火力発電についての話です。
2019年12月、環境大臣に成りたての小泉進次郎環境大臣が、
ニューヨークで開かれた国連気候変動サミットで、
「化石賞」を受賞しました。
次の週の気候変動枠組み条約国会議(COP25)
でも世界の環境団体が作る「気候変動ネットワーク(CAN)」
からも2週連続で「化石賞」を受賞しています。
このように、日本は石炭火力発電を多く使うことに関して、
世界から批判を浴びて来ました。
それは、石炭火力発電が最新型でも天然ガスの2倍の二酸化炭素を
排出する地球温暖化の元凶とされているからです。
2020年11月11日の日本経済新聞に
「東芝が石炭火力発電から撤退」
という記事がありました。
東芝は石炭火力発電の新規建設から撤退し、
再生可能エネルギーへ1600臆円を投資する方針であることを
発表しました。
東芝は石炭火力発電の新規受注を止めます。
現在国内外で約10か所の石炭火力発電所の
建設工事を進めていますが、これは完成させるようです。
既存設備の修繕に対応するためのタービンの生産はつづけますが、
火力発電事業は大幅に縮小します。
研究開発などへ投資を増やします。
11月には全国に分散する再生エネルギーの発電所から
電力を一括で購入して卸す「仮想発電所」への参入も
発表しています。 (日本経済新聞引用)
東芝は何故、
石炭火力発電の新規建設から撤退するのか？
東芝が石炭火力から撤退する最大の理由は、
世界的に脱炭素の流れが定着し、石炭火力に対する風当たりが
強くなっているからです。
安倍政権では、石炭火力発電を推進するスタンスでした。
しかし、安倍政権を引きつぐとと言われておられた、
菅義偉(よしひで)総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの
排出をゼロにすると言われました。
この目標を達成するためには、石炭火力の廃止は必須になります。
欧州各国は二酸化炭素の排出の多い石炭火力からの脱却を、
表明しています。
イギリスは、
石炭火力発電を2025年までに全廃
を目指していましたが、2020年6月10日午前零時に石炭火力発電を
停止しました。
残っていた4つの石炭火力発電を最初に閉鎖して、
2020年4月9日午前零時に最後の1か所のシステムを停止しました。
火力発電の使用停止には、新型コロナウイルスの感染拡大との
関係もありました。
イギリスが2020年3月にロックダウンを開始すると、
電力需要は激減しました。
そのため。英送電会社ナショナル・グッドは、
石炭火力発電所を同社ネットワークから外しました。
日本以外の国は、石炭火力発電に否定的で、
世界的な需要は減少するばかりです。
しかも、日本を含む各国の金融機関や投資銀行は、
責任銀行原則もしくは責任投資側にすでに署名しており、
脱炭素に逆行する事業には、投融資できない仕組みが
出来上がっています。
「この責任銀行原則というのは、銀行と社会の持続的な発展を目指し、
SDGｓやパリ協定で示されている社会の目標に対し、
ポジティブ・ネガティブ両面で重要なインパクトを
及ぼし得る分野を特定し、そうした分野に対する取り組みに沿った
戦略、目標を設定し、透明性のある開示を行う為の
フレームワーク(枠組み・骨組み・プログラムなどのひな形)です。」
(みずほＦＧ引用)
企業としては、脱炭素に逆行する事業を行う場合、
資金調達にも苦労することになり、
ビジネス的なメリットはないように思えます。
東芝は、石炭火力の技術は世界一と言われていますが、
欧州や中国が脱炭素化に舵を切り、菅政権も2050年には
温室ガスゼロを表明すれば新規受注は、
行わない方向に行くしかないのでしょう。
日本の今後のエネルギー問題
2017年の日本のエネルギー自給率は、9.6％です。
石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料が87.4％を占めています。
その原料は他国からの輸入に頼るしかありません。
メルトダウンして以来、火力発電を多く使って来ました。
日本の火力発電所140基は、発電全体の36％を供給しています。
古い火力発電を順次減らしくことは、以前発表しています。
この火力発電を減らし、他の発電に切り替えていくには、
再生可能エネルギーの普及しかありません。
最近は風力発電という声をよく聞きますが、
効率が良いからでしょうね。
ゲラチーは、水力発電をもう少し増やしたら？と思っています。
日本は1950年代までは、電力の大半は水力発電によるものでした。
このため水量が少ない時には、節電をすることもありました。
1960年代以降は、安価な化石燃料が確保で来るようになり、
火力発電の比重が大きくなっていきました。
2005年には8.3％まで出落ち込んでいます。
河川や湖沼、用水路などの水の利用については、
水利権が設定されているため、権利者との協議や許可申請が必要です。
と思っています。
2019年 (出所 ISEP引用)
水力0,4％減、バイオマス0,5％増、地熱0,2％増、風力0,7％増、
太陽光0,9％増・・・このように再生可能エネルギーは少しづつ
増えて来ています。
今後はもっと加速して増えていくと思っています。
安倍政権の時は、原子力発電を増やして行く方向でしたが、
菅政権はどうなのでしょうか？・・・
深刻な人口減少に苦悩しており、過疎化が止まりません。
財政が厳しいために文献調査の応募によって得られる国からの
20億円の交付金は、魅力的だと思われます。
処分場のない日本の原子力政策が「トイレのないマンション」と
表現されています。
企業や都会の人たちが使った電気の後始末を、
過疎化の進む田舎の人達に押し付け、地元の中学生に
「僕たちはトイレの町に住むのですか？」
こんなことを言わせて良いのでしょうか？
もっとみんなで真剣に向き合わなければいけない問題だと
思います。
ゲラチー一人が何かを真剣に考えたからって、
世の中何も変わりません。
けれど無関心でいることは、何かいけないことのように
ゲラチーは感じてしまうのです。笑
世界的にはドイツなどのように、
原子力発電も減らしく方向にあります。
ドイツが脱原発を決めたのにはやはり、
福島の原発事故があったからです。
脱原発を決めたドイツではそのせいで、
CO2の排出量が急増するという現実が、待っていました。
ドイツでの脱原発は、思ったよりも様々問題を
引き起こしています。
エネルギー問題は難しく、全くの勉強不足のゲラチーですが、
もっと勉強して、また書きたいと思っています。
このブログは、勉強の記録なので・・・
貴重な時間を使って頂き、ありがとうございました。
