100記事書いて思うこと＆プロフィール

当ブログにお越しいただき、ありがとうございます。

超底辺ブロガーのゲラチーです。

今回は

1，ウクライナの行末は？

2，今更ながらプロフィール

3，今後書きたいこと

について書きました。

　ウクライナの行末は？

ウクライナ情勢から目が離せない毎日です。

一般市民にも犠牲者が出ています。

プーチン大統領がどんな理由付けをしても侵攻は、

絶対に許されません！！

以前からウクライナは、なぜもっと早く

NATOに入らなかったのか疑問に思っていましたが、

分かりました。

ウクライナのゼレンスキー大統領が

インタビューに答えておられました。

ウクライナは長年にわたりNATOに入りたがっていますが、

手続きは進まないと言っておられました。

NATOは加盟申請について「常に門戸は開かれている」

との立場ですが、実際はロシアを刺激したくないため、

陸続きのフランスやドイツは特に加盟に慎重でした。

バイデン大統領も今年の1月、

旧ソ連の一部だったウクライナの加盟について、

「民主主義の発展の度合いから、近い将来はないだろう」

と述べていたのです。

確かに、チェルノブイリ原発が

ウクライナにあることからみても、

旧ソ連の一部だったことは明らかですが、

それは過去のことです。

プーチン大統領が、

ウクライナをNATO に入れたくない、

それで侵攻しましたが、それは許されません！！

　　　　

話合いに応じるというゼレンスキー大統領に対して

パブロフ外相は、「ウクライナ軍が抵抗をやめ武器を置くなら、

いつでも交渉の用意はある」と言っています。

それに対してゼレンスキー大統領は、

「武器は置かない。私たちの国をまもります」

と動画で言われました。

プーチン大統領は、

ウクライナ軍にクーデターを起こすように呼び掛けています。

ウクライナ侵攻の狙いは、

首都キエフを制圧してゼレンスキー政権を転覆させ、

親露派政権を樹立することだとみられています。

工作員によるゼレンスキー大統領の暗殺の動きもあるとか・・・

クルミア半島の時は侵攻の後、

プーチン大統領の支持率が上がったそうです。

今度の侵攻をロシア国民はどう見ているのでしょう。

各地でデモが起きているようで、

クルミアの時とはロシア国民の反応は違うようです。

偽情報も多いようなので、何が真実か見守りたいと思います。

　　今更ながらプロフィール

人気のない超底辺ブロガーなので

プロフィールは必要ないと思いますが、

記事で何かをイメージする時に役にたつかもと思い書きました。

ハンドルネーム　　ゲラチー　ゲラゲラ笑う架空恐竜だから

生まれた所　　　　佐賀

住んでる所　　　　首都圏

性別　　　　　　　架空恐竜の雌

年齢　　　　　　　架空恐竜的年齢で1歳

趣味　　　　　　　カラオケ　18番はマリーゴールド・裸の心

好きな食べ物　　　さしみ(本マグロ　カンパチ　タイ)　

　　　　　　　　　とろろ　豚汁　その他美味しい物

好きな飲み物　　　コーヒー　炭酸系　玄米茶

好きな果物　　　　佐賀みかん　もも　シャインマスカット　

　　　　　　　　　シナノスイーツ

好きなお菓子　　　アップルパイ

好きな花　　　　　バラ　桜　チューリップ

好きな動物　　　　モモンガ　ミーアキャット　猫　チーター　

　　　　　　　　　オオカミ　

好きな歌手　　　　菅田将暉　あいみょん

こんな感じのつまらない架空恐竜ですが、

よろしくお願いいたしします。

　　　　　　

　　100記事書いて思うこと

前回の記事でやっと100記事になりました。

会長さんをはじめ、

いつもスターやブクマ、ブコメを下さる皆様、

本当にありがとうございます。とても励みになります！！

現在、読者の方の数は65人です。

う～ん・・・なかなかの超底辺ブロガーですね。笑

アクセスは、検索流入が約55％、はてな関連が約45％と、

やっとはてな関連より検索流入の方が多くなりました。

理想としては、検索流入で7，8割のアクセスが来ることです。

ブログを始めた頃は、

1年くらいで100記事は書けると思っていましたが、

結局、100記事書くのに1年と3か月かかってしまいました。

毎日ブログを更新されている方なら、

3か月と10日で達成されますよね。

ブログを始めた頃は、週に2回くらいは更新していましたが、

今はその半分で、週に1記事更新するのがやっとという感じです。

勉強したことや感じたこと、思ったことなどを

日記みたいな感じで書いています。

「継続は力」という言葉がありますが、

長く続けることで誰かの記憶に残ることもあるようで、

アクセスは少しづつ増えています。

超底辺ブロガーなので、アクセス数が1という日もありますが、

ゼロでなければOKです。笑

　　　　　

　　　今後書きたいこと

今後書きたいことは特別にはありません。

終わってまうやないかー！！失礼しました・・・

最近は、ブログに使う時間は休みの日だけになっているので、

本当は日曜日に記事を更新したいのですが、

間に合わなくて月曜日になったりしています。

特別書きたいことがないので、

ネタ的にはニュースを見たその時の思い付きで

記事を書いています。

やる気がないということでしょうか？笑

これからも、ぼちぼち気ままに思いついたことを

書いていくつもりです。

今後ともよろしくお願いいたします。

貴重な時間を使って頂き、ありがとうございました。

ウクライナとロシアは小麦の輸出国

当ブログにお越し頂き、ありがとうございます。

連日、ロシアのウクライナへの侵攻をニュースで目にしますが、

ロシアとウクライナは、小麦の輸出では

世界からは一目置かれる存在です。

もし、ロシアとウクライナが本格的な紛争ということになれば、

小麦などの穀物の高騰も考えられ、日本も多かれ少なかれ

影響を受けるでしょう。

そこで今回は、

1，ロシアとウクライナは穀物輸出の好敵手同士

2，ロシアとウクライナの輸出先

3，それぞれが抱える問題

について書きました。

　　　　　　　　　　　　　　(GLOBE＋引用)

　ロシアとウクライナは輸出の好敵手同士

最近のニュースの一番の話題は、

やはりロシアのウクライナ侵攻です。

そんな中、

ウクライナは小麦の輸出国だということを知りました。

実はロシアとウクライナは、穀物輸出の好敵手好同士なんです。

穀物輸出国では、アメリカが頭一つ抜けていますが、

近年になってロシアとウクライナが世界の穀物市場における

プレゼンスを急激に高めています。

穀物生産及び輸出は、ロシアとウクライナにとって、

重要な成長産業になっています。

両国による供給は、世界の需要にも大きな影響を及ぼします。

ロシアでは、気候および収入性などの条件から、

小麦の生産と輸出が最も盛んです。

かつてロシアは、名物の原料であるライ麦の生産も盛んでしたが,

国際市場での需要が高いトウモロコシへのシフトがみられます。

一方、小麦、大麦にも増して、

トウモロコシの輸出に強みがあるのが、ウクライナです。

それにウクライナは、ひまわり油の輸出国としては、

圧倒的な世界一です。

このように、輸出という観点では、

ロシアもウクライナも世界に冠たる穀物輸出大国です。

両国の穀物に共通するのは、品質が安定せず、

ゆえに輸出量ほど稼げていないという点です。

穀物のうち、大麦はもともと、

家畜の飼料や加工食品の原料としての用途がメインです。

直接食用に使われることが多いはずの小麦についても、

ロシア・ウクライナ産は、低品質ゆえに輸出先で

飼料用として使われるケースが少なくありません。

生産面の改善は勿論、輸送・保管の体制を整備して

品質を安定させることが求められます。

　ロシアとウクライナの輸出先

日本は、ロシアの穀物輸出相手国としては45位、

ウクライナの穀物輸出相手国としては21位です。

日本が小麦を輸入している国は2019年で、アメリカ49％、

カナダ34％、オーストラリア17％となっています。

ロシアとウクライナが穀物を輸出している共通の国は、

アフリカ(主に北アフリカ)および中近東の輸出比率が高く、

また南アジアも重要性を帯びてきています。

具体的な国名で言うと、両国ともエジプトが最大の輸出国で、

トルコ、イラン、サウジアラビア、バングラデシュ、

イスラエル、リビアなども共通の輸出先です。

こうした地域では、先進国ほど品質要求が厳しくなく、

割安なロシア・ウクライナ産の穀物が

現地にフィットするという点があります。

ロシアやウクライナがこうした地域に輸出要因の一つに、

輸送しやすい点があります。

ロシアもウクライナも黒海に面しており、

黒海の港からボスポラス～ダークネルス海峡を通って地中海、

紅海、インド洋の沿岸諸国に運びやすく、

それゆえにアフリカ、中近東、南アジアが

主要な販路となります。

　　　　　　　

　ロシアとウクライナの輸出先の違う点

ロシアはバルト3国にも一定の穀物を輸出しています。

2020年のコロナ禍で一時期穀物の輸出制限をした際に、

「ユーラシア経済連合(ロシアが主導する5の国の経済同盟)」の

域内は制限の対象外とする象徴的な措置をとりました。

それに対してウクライナは、

EU向けの輸出が柱の一つになっています。

2014年にウクライナがEUと連合協定を締結しているのですが、

農業分野では関税障壁が残っていいますが、

ウクライナ産穀物はそれを補っても余りある

低価格という武器があり、販路拡大に成功しています。

もう一つ輸出で顕著なのは、

アジア太平洋経済協力(APEC)市場への輸出増です。

これは東アジアおよび東南アジアへの輸出で、

特に中国への輸出増は目覚ましいものがあります。

　　　　　　　

　　それぞれが抱える問題

　　　　　　　　ロシアの場合

ロシアは、輸出制限措置を安易に取りすぎる傾向があります。

歴史上何度も食料不足を経験してきたロシアは、

その恐怖感が強く、まずは国内供給を優先し、

輸出は余力に応じて行うという発想がしみついています。

現に、2000年以降の凶作や内外価格差の拡大で穀物供給に

不安が生じた際に、ロシア政府は穀物の輸出制限措置を

発動してきました。

ロシアは数次にわたって輸出関税を導入し、

2010年8月から数か月間は

穀物輸出を禁止したこともありました。

ここ数年は豊作が続いたため、穀物の輸出制限措置をすることは

ありませんでした。

　　　

　　　ものごとはプーチン大統領次第で決まる

しかし、2020年の暮れになって、

プーチン大統領はミシュスチン首相を叱責しました。

それは、ロシア国内でパスタ・マカロニ類をはじめとする

基礎食品の価格が高騰していたからでした。

これを受けてロシア政府は、2021年2月15日から6月末日まで、

穀物輸出に関税を上乗せする方針を固めました。

プーチン政権は

輸出拡大を国家的な戦略目標の一つとして揚げており、

穀物輸出はそれを達成するための切り札のはずです。

この輸出関税は、目標とは矛盾します。

たびたびこうした輸出制限を講じていると、

「ロシアは信頼できない穀物供給国だ」という悪いイメージを

国際的に植え付けてしまいます。

こうした人為的な輸出制限は、最小限に抑えるべきでしょう。

　　　　　

　　　　　　　ウクライナの場合

一方、ウクライナの気がかりな点は、気候面の問題です。

ウクライナは2019年までは輸出は絶好調でした。

しかし、2020年に凶作に見舞われ、その影響で2020／21年度の

穀物輸出は前年度比16％ほど落ち込みました。

背景には、2020年の夏に

ウクライナ南部を中心とした干ばつと猛暑に見舞われ、

主にとうもろこしの収穫に打撃が生じたことがありました。

これが2020年だけの一時的なものならよいのですが、

グローバルな気候変動によって、ウクライナの気候は

今後も厳しくなっていくという見方もあります。

ある専門家は、2020年の異常気象は決して偶然ではなく、

ウクライナの気候は今後10年で

150ｋｍ～200ｋｍ北に移動する可能性があると指摘しています。

世界有数の穀倉地帯であるウクライナに

異変が生じることがあれば、

その影響は一国にはとどまらないでしょう。　(GLOBE＋引用)

　　　　　　　　

　　　　　　最後に

かつて「アラブの春」が発生した際に、

ロシアで起きた干ばつによって穀物の国際価格が高騰し、

それがアラブ諸国における国民の不満増大につながって、

政変の遠因になったという言説が語られたこともありました。

今回のウクライナ侵攻が起きたら、

世界の有数の穀倉地帯であるウクライナに異変が生じることに

なりかねません。

日本の小麦は政府が買い付け、

製粉会社に売り渡す仕組みをとっています。

政府の売り渡し価格は4月と10月の年2回見直され、

昨年10月の改定では、

直近半年間の国際価格の上昇などを反映し、

同4月と比べ19％の引き上げとなりました。

これに伴い小麦粉は値上げされ、

パンや即席めんなどの加工食品の価格に波及しています。

6月からサッポロ一番も、10から15％値上がりしますしね。笑

ウクライナ情勢で既に上昇圧がかかっており、

今後の状況次第で更なる値上げもあり得ます。

ロシアのウクライナ侵攻は、

日本には関係ないと思われがちですが、

私たちの日常と決して無関係ではありません。

プーチン大統領の目的は、

ロシアの収入源である原油と天然ガスの価格上昇と、

ウクライナをNATOに入れないという確約だと言われています。

ウクライナも色々事情はあるのですが、

北欧諸国やバルト3国のように、

もっと早くNATOに加盟していればと思います。

貴重な時間を使って頂き、ありがとうございました。

マリンスイーパー(海の掃除屋)とは

当ブログにお越し頂き、ありがとうございます。

皆様は釣りはされていますか？

ゲラチーは、以前釣り堀に2，3回行ったくらいで、

海釣りには全く行ったことがありませんし、

たぶん、釣りには向いていない性格だと思います。

今回は、「マリンスイーパー」について書きました。

検索すると、同じ名前のゲームがたくさん出てきました。

それではありません。笑

　　　

　　マリンスイーパーとは

コロナの影響で手軽なレジャーとして注目を集める釣りですが、

人気の陰で針や糸などがごみになりやすいという問題を抱えています。

　　　　　根がかりとは

「根がかり」とは、ルアーについた針が

海底の岩などに引っかかってしまうことを言います。

こうなるとなかなか外れず、糸を切るしかないため、

ルアーと糸が海底に残ってしまいます。

ルアーはひとつ千円以上するものもありますが、

ニュースの中で釣り人の方は根がかりになってしまうことを

『申し訳ないというか、

ごみを捨てていることと似たようなことになって凄く残念』

と言われています。

　　　マリンスイーパーの土井佑太さん

この根がかりの問題解決にに動く男性がおられます。

「海の掃除屋」を名乗って、釣りのごみを回収されている、

土井佑太さんです。。

その活動は・・・

海底にある大きな岩にルアーがついています。

茶色くなった釣り針を引っ張ると、

芋づる式に根がかりしたルアーが現れます。

根がかりしたルアーが次の根がかりを生んでいるのです。

これがずっと海の中にあるのは良くないことです。

糸に生物が引っかかると抜け出せなくなります。

　　　　

この日は、30分ほどで60個のルアーを回収されました。

回収したルアーは、ひとつひとつ外します。

数時間もかかる骨のおれる作業です。

さらに、このボロボロのルアーを塗装しなおして、

低価格でネット販売されています。

利益の一部を更なる清掃活動と海の保護に繋げようとされています。

このリメイクルアー、釣り人にも好評です。

土井さんには、

大好きな海を未来に繋いでいきたい思いがおありのようです。

今、土井さんがルアーの回収をされているのは静岡だけですが、

最終的に全国の根がかりを回収するのが目標と言われています。

一緒に回収してくれる仲間を増やしていきたいそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(TBSニュース引用)

　　　　

　　　　　最後に

ルアーの回収は、今まで誰も取り組んでこなかったけれど、

誰かがやっていかなくてはいけないことだと、

土井さんは言われています。

誰かがやらなきゃいけないことだから、自分がやるって・・・

素敵な発想というか、凄い行動力ですよね？

たいていは、誰かがやるだろうから、

自分がやらなくてもいいんじゃないか・・・という考えになりがちです。

土井さんの動画を見ていると、ルアーの回収には、

装備や道具も必要なようなので、ルアーで根がかりの経験がある方や

海釣りをする方は、ネット販売に協力して欲しいです。

また、土井さんの活動に賛同できる方は、協力して欲しいですね。

海に流れ着くごみの掃除に、

地元の方やボランティアの方々が清掃活動をされているシーンを

ニュースなどよく見ます。

その活動をする理由には、以前産卵に来ていたウミガメが

ごみの為に来なくなったり、

地元の海を綺麗にしたい気持ちだったりします。

皆さん海を大事に思われて活動されています。

最近は、公園などでもゴミ箱を置いてなかったりします。

それは、自分が出したごみは自分で持ち帰るということが、

常識になりつつあるからではないでしょうか？

なのに、海だけは汚し放題、

釣りのゴミは仕方ないでは済まされない気がします。

土井さんは大好きな海を未来に繋げたいと言われています。

自分が大事にしているものは、汚されたくないですし、

他の人にも大事にしてほしいと思います。

土井さんの活動の輪が広がりることを、心から願っています。

海のごみについては、以前こんな記事も書いています。

gerati.hatenablog.com

貴重な時間を使って頂き、ありがとうございました。

　　　　

悪い円安とは

　　　

当ブログにお越し頂き、ありがとうございます。

今回は、

1，冬季オリンピックについて

2，悪い円安とは

について書きました。

　　　　　　　

　　冬季オリンピックについて

オリンピックが好きなゲラチーです。

見たい競技は、スノボー、フィギア、カーリング、

スピードスケートなどです。

フィギアの羽生結弦選手がクワッドアクセルに挑んだことには、

感動しました。

羽生結弦選手は公式戦で、

クワッドアクセルを最初に飛んだ人になりました。

羽生君、クワッドアクセル認定おめでとう！！

感動をありがとう！！

　　　　

ゲラチーは羽生君のファンではありませんが、

アスリートとして尊敬しています。

1000回以上飛んだ練習でも一度も成功していない技をあえて、

オリンピックで演技する意味はないと思われます。

ショートの失敗を挽回するのならば、

色々な4回転を完璧に成功させた方が、

得点になりやすいと思います。

スノボーの平野歩君もそのなのですが、

メダルうんぬんの前に、自分の技にこだわる意味、

技を極めたい職人気質みたいなものに似てる気がします。

それがアスリート魂なのでしょうか？

公式戦で最初にその技を行った人ということでは、

名前が残りますし、想像ですが、その技に対する愛着というか、

愛情というか、世の中に出してあげたいみたいな気持ち？

なのかなぁ～と思ったりします。←何言ってんだか！笑

　　　　　　

スノボーハーフパイプの平野歩君には、本当に感動しました！！

ライバルのショーン・ホワイトさんが

平野君に祝福するシーンは、

スポーツのもつ素晴らしさですね・・・感動しました。

ショーンさんは、

今回のオリンピックでの競技は終わりだそうです。

淋しいですね・・・

ショーンさんのひげの濃さに、35歳という年齢を感じました。笑

平野歩くんとのピンチャンでの逆転劇は、

敵ながらあっぱれという感じでした。

ショーンさんは日本の温泉が大好きで、

日本人がお湯に入る時に、「あ～」とか「う～」とか

声を出すのが面白いとトーク番組で言われていました。

笑顔が素敵なお方です。

平野歩君は、2回目の点数に納得できないと言われていました。

ならば3回目の『これならどうだ！！』と言わんばかりの、

完璧な技を出してきた時の平野歩君のメンタルの強さには、

驚きました。

平野君、感動をありがとう！！

そして金メダル、おめでとう！！

平野君のアスリート魂もしかっり見させて頂きました！

感謝！感謝！

　　　　　　　

　　　　悪い円安とは

最近、「悪いインフレ」という言葉がよく使われています。

今のように輸入物価の上昇が

国内物価に転嫁されて起こるインフレは、

悪いインフレの代表格のようです。

海外での輸入原材料価格の高騰による輸入インフレは、

交易条件を悪化させ、日本から所得を流出させるからです。

これに関連して、

円に換算した輸入物価の上昇を加速させる円安も

「悪い円安」とされています。

今のようなインフレは、

政府や日銀が想定していたものとは違うという意見も

あるようです。

　　　　　最近の為替相場

最近円相場が値下がりしています。

2月10日のニューヨーク外国為替市場では、

米物価統計の発表後に円を売ってドルを買う動きが加速し、

円相場は1ドル＝116円付近に下落しました。

対ルーロに対しても、

55銭の円安・ルーロ高の132円51～61銭になりました。

2月11日のニューヨーク市場が終わった時点では、

対ドルで115円.41銭、対ルーロで130円96銭になっています。

少し円高になっているのは、

11日のニューヨーク市場でダウが503ドル、

ナスダックが394ドル下げたためです。

下がった理由は、1月の米消費者物価しい数が前年同月比7,5％

と約40年ぶりの上昇率になったことや、

ウクライナ侵攻への警戒が強まり、

リスク回避の売りが幅広い銘柄に広がったためです。

また、インフレ加速を背景に米連邦準備会(FRB)が

金融引き締めを急ぐとの見方があるためです。

いずれにしても、

円は115円～116円の円安相場になっています。

　　　円安のメリットデメリット

メリット

円安のメリットとしては、製品を輸出する企業にとっては、

海外での価格競争力が高まります。

このため、採算が向上したり、円建ての売り上げが増えるので、

業績が押し上げられたりするメリットがあります。

例えば、大手自動車メーカーでは、

企業が想定するレートと比べて、1円の円安で、

本業のもうけを示す営業利益が100億円単位で

押し上げられる計算になります。

円安のデメリット

通常ドルで取引きしている原材料などを輸入する際の

コストがかさむことです。

現在は、国際的な原油価格が高騰しているほか、

金属などさまざまな原材料も値上がりしています。

こうした中で円安が進むと、輸入コストの上昇に拍車がかかり、

企業業績を圧迫することに繋がります。

またガソリンや灯油などの値上がりにもつながるので、

家計への影響も出てきます。

　　　　　

　　　　　　　悪い円安

新型コロナウィルスのデルタ株の感染拡大が落ち着き、

景気回復に向かおうというタイミングで、

原材料高と円安が同時に進むことは、

企業業績の回復や消費拡大の足を引っ張りかねません。

円安のメリットよりも、

デメリットの方が大きくなるのではないか？

そういう意味で、

今の状況が「悪い円安」だという指摘がも出ています。

　　　　　　日米の金利差

今の円安の背景にあるのは、

金融政策の違いから生じる「日米の金利差」が

さらに広がっていくのではないかという見方です。

米国は景気回復を受けて、

中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が

コロナ対応として続けてきた金融緩和を縮小していく方針を

示しています。

このため、アメリカの金利は

中長期的に上がっていく見通しです。

それに対して、日本は低金利のままです。

日銀は「2％の物価目標」の達成に向けて、

今の大規模金融緩和を継続する方針を示してます。

このため、しばらくは長期金利をゼロ程度に抑える政策が

維持される見通しです。

金利がほとんどつかない円を売って、

より高い利回りが見込めるドルを買う動きにつながっています。

さらに、原油価格などの高騰に伴い、

日本企業が取引に必要とするドルが増え、

ドルの需要が高まっていることもあります。

今後の円相場がどうなるかは、日米の経常情勢や金融政策、

それに資源価格の動向などに大きく左右されることになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(NHKお家で学ぼう引用)

　　　　　

　　　　　　最後に

黒田総裁は、

賃上げが伴わない物価上昇は継続的ではないことを強調し、

緩和習性を否定されています。

来年4月に控える総裁の任期満了や、

海外中銀との金融政策の方向性の違いがコスト上昇をもたらす

「悪い円安」を加速させる可能性が

意識されているからのようです。

現在の物価上昇は、

資源価格高騰によるコストプッシュがきてんとは言え、

賃金や予想インフレ率の押し上げにつながる可能性もあり、

日銀は持続可能な物価上昇の芽を市場の思惑で、

つまれることは避けたいようです。

黒田総裁は、賃上げが伴わない物価上昇は継続的ではないと

言われていますけど、賃金なんて、

そんなに簡単に上がりませんよ。

企業は、社員よりも株主を重要視していますし、

賃金を上げる前に、内部留保しますから・・・

給料はなかなか上がらず、物価上昇が続けば、

結局苦しい思いをするのは国民なんですけどね。

為替相場は、その時々の色々な条件で変わるので、

急に円高方向にいくこともあり得ます。

例えば、ロシアがウクライナ侵攻すれば、

そうなるかもしれませんしね。

では日本にとって適正な円相場はいくらなのか？というと、

だいたい105～110円くらいと言われています。

それからすると、

最近の115円～116円は円安すぎるかも知れませんね。

　　　　　　　

平野歩君は会見で、

ゼロから何かを始めたいと言われていました。

骨折して、スノボーに乗るのが怖い時期もあったようです。

そんな困難にも立ち向かい、頂点を極めた平野君ですから、

何をしても、立ち向かう勇気や努力を惜しまず

頂点を極められる気がします。

それにしても、今回のオリンピックで出していない新しい技、

見たかったなぁ～・・・笑

　　　　　　

将棋の藤井4冠が5冠になられました。

おめでとうございます！

藤井5冠は以前、

自分のピークは26歳くらいだと言われていました。

それまでに成し遂げたい何かをお持ちのような気がします。

だから、後1か月で卒業できるのに高校を退学されています。

それは、8冠全てを取ることかも知れませんし、

他のことかも知れません。

いずれにしても、その時の藤井5冠の中では、

高卒という価値は必要なかったということになります。

高卒という価値よりも、自分が成し遂げたい目標に向かって、

時間を使いたかったのでしょう。

ある意味あの若さで、人生は短いと感じ、

今という時間を大事にされているのかも知れません。

平野君や藤井5冠のように、自分がやりたいことや成し遂げたいものを

持っている若者はある意味、幸せなのかも知れません。

今後の二人の活躍に期待しています。

貴重な時間を使って頂き、ありがとうございました。

原油高の影響と対策

当ブログにお越し頂き、ありがとうございます。

日本海側では大雪が降り、関東では木枯らしが吹く・・・

そんな寒い日に、冷たい風に細い茎で耐えている、

ホトケノザやオオイヌノフグリが目に入る。

植物たちは、冷たい風の中にかすかな春の匂いを感じて

春を迎える準備をしています。

その脇では、

秋の終わりに植えたチューリップが可愛い頭を覗かせていた。

その可愛らしさに、思わず笑みがこぼれる・・・

世界に吹き荒れている紛争という嵐や

原油高という経済の木枯らしもいつか止んで、

温かくやわらかい春の風に包まれる日は

来るのだろうか・・・

今日は少し気取って、

詩的な表現で記事を書き始めてみました。笑

今回は、

原油高の影響と対策

について書きました。

　　　　　　　　　

　　　原油高の影響と対策

　　　原油価格が上昇している要因

原油高が止まりません。

21年10月に原油価格が約7年ぶりの高値になり、

事業者や消費者に大きな影響を及ぼしています。

新型コロナウィルスのワクチン接種が進み、

世界的に経済活動が再開したことで原油の需要が増した一方で、

2021年8月末に石油関連施設が集中する米国南部を

ハリケーンが直撃したりしました。

OPEC(石油輸出国機構)とロシアなどOPEC非加盟国の原産国が

景気の先行き不透明さから11月の増産を見送ったことで

原油の減産に陥り、価格の高騰が起きたと言われています。

また、トランプ政権から

脱酸素化を進めるバイデン政権に変わったことで

原油生産が以前のように増えなくなったことも

価格高騰を招いた一要因であると考えられています。

オミクロン株が経済活動に打撃を与え、

原油需要が落ち込むとの見方が強まったことで、

WTI原油価格は一時、1バレル78ドル台から68ドルまで

下落しました。

しかし、原油に与える影響は一時的なものであるとされ

警戒心が和らぎましたが、

産油国のカザフスタンの正常不安から、

2022年1月6か日には1バレル80ドル台まで値上がりしました。

今後、石油の世界需要は増加し続け、

原油価格は上がっていくという見方がだんだん強まっています。

　　　　　　　　

ロシアとウクライナ情勢について市場は関心をもっています。

ロシアがウクライナに侵攻するということになれば、

ロシアと欧米の緊張は一気に高まります。

重要な原産国であるロシアと欧米の関係が

どうなるかわからない不安感は

エネルギー価格全体を押し上げる要因として影響しています。

今の原油価格は、供給の不安や今後の需要が厳しくなることを

予測して上がってきている面もあります。

オミクロン株が収束に向かい、

世界経済が好調さを取り戻していくと、

原油価格は更に上がるという展開もあり得ます。

　　　　　　　　　　　(テレマテクスサービスサイト引用)

　　　　　　　

　　　日本の貿易収支にも影響

日常生活の中で為替はあまり関係がないように思いがちですが、

実は密接な関係があります。

一番密接な関係と言えるは、貿易の輸入、輸出です。

３月からまた、電気代の値上がりがありますが、

これも原油高と為替が関わっています。

為替市場での原油の先物取引では、

原油高が続いていることから、

原油輸入国である日本の貿易収支が悪化し、

円安につながりやすくなります。

財務省が１月20日に発表した貿易収支によると、

2021年度の貿易収支は1兆4722億円の赤字となりました。

赤字は2年ぶりです。

年前半までは黒字を確保していましたが、

後半は世界的な原油高で

燃料輸入が膨らんだためです。

自動車大手の挽回生産が後ずれしたことも響きました。

貿易収支のうち、

年間輸出額は前年比21，5％増の83兆0931億円と

3年ぶりに増加しました。

鉄鋼や自動車、半導体製造装置などがプラスに寄与しました。

一方、輸入も前年比24，3％増の84兆5652億円と3年ぶりに増加、

輸出入の差額は1兆円を超える赤字になりました。

　　　　　　

　　　　石油元売りに補助金

政府は、ガソリンの価格を抑えるために石油元売り会社に

補助金を出す異例の対策を１月27日から始めました。

レギュラーガソリン小売価格の全国平均が

およそ13年ぶりの高騰となったことから、

政府は石油元売り会社に

補助金補助金を出す異例の対策を発動しました。

この対策を受けて石油元売り各社は、

1月27日から補助金を反映させ、

卸売価格を引き下げたガソリンを全国各地のスタンドに

供給を始めています。

レギュラーがガソリンの小売価格の全国平均が、

1リットルあたり170円を超えたときに補助金が支給されます。

27日から適用された補助金の額は

ガソリン1リットルあたり3,4円分で、

経済産業省は2月2日に発表されたこの週のガソリン価格のうち、

2,5円分が小売価格に反映され、値下げになったとしています。

対象はガソリンだけではなく、灯油や軽油なども入ります。

ただこの制度では、補助金の上限は5円と定められている上に、

今年3月末までの期間限定の措置になっています。

　　　　　

東京豊島区のガソリンスタンドでは、

1月29日に卸売り価格が引き下げられたガソリンが

元売り会社から届きました。

ガソリン1リットル当たりの仕入れ価格は、

今年に入って9円値上がりしていますが、

このお店では客離れを恐れて

5円しか上乗せしていません。

4円分を店側が負担してきたのですが、

補助金分が繁栄されたガソリンが届いても、小売り価格を

引き上げるかどうか難しい判断を迫られています。

小売店は価格を引き下げれば利益がなくなってしまいます。

政府の対策は消費者には、

実感しづらいと給油に来たドライバーは

話ていました。　　　　　　　(NHKおうちで学ぼう引用)

　　　　　　

　　　　トリガー条項って何？

ガソリン価格の上昇を抑えようと、政府は石油元売り会社に

補助金を出すという異例の対策を始めましたが

その後も原油価格は上昇傾向です。

こうした中、

ガソリン価格高騰への次なる秘策としてある言葉が

霞が関・永田凋で飛び交っています。

それが「トリガー条項」です。

トリガーの英語での意味は、

「銃などの引き金を引く、(装置などを)動作させる、(出来事を)」

などの意味があります。

ガソリン価格が値上がりした時に、

それをストップしようとある仕組みを動作させる、

そういう意味になります。

この「トリガー条項」がどのようなものかというと、

ガソリン税と呼ばれる税金のおよそ半分を

ガソリン価格が高騰した時には

一時的に免除して消費者の負担を抑えるという仕組みです。

2010年に当時民主党政権の時に導入されました。

　　　

　　　　　　　　　(NHKお家で学ぼう引用)

ガソリンは正確に言うと

揮発油税と地方税を合わせた総称ですが、

2つまとめて現在、1リットル当たり、53,8円が課税されます。

このうち、本来の課税より上乗せされているのが

25,1円あります。

この上乗せ分を免除しようという仕組みです。

しかし、この「トリガー条項」は使えません。

法律で使えないように凍結されています。

2011年に東日本大震災が起きた時に復興財源を確保するために

震災特例法という法律で発動を凍結措置がとられました。

凍結を加除するには、この震災特例法を改正する必要があり、

ハードルが高いようです。

　　　　　　　

　　そもそもガソリンに税金かけすぎ！

そして、大きな問題になるのが税収です。

ガソリン税による税収は、

今年度・2021年の見込み2兆2924億円。

このうち、上乗せ分は1兆円余りです。

トリガー条項を発動すれば、狩りに1年間続くと

1兆円の税金を失うことになります。

財務省の反対が予測されます。

　　　

　　　　　　　　(NHKお家で学ぼう引用)

ガソリンは二重税ではないのか？という指摘もあります。

ガソリンには

ガソリン税(53,8円／リットル)に石油石炭税(2,8／リットル)

のあわせて56,6円がかかっています。

さらに購入価格には10％の消費税がかかっています。

税金がかけられた上から消費税がかかっているので、

二重課税ではないかという指摘が出ています。

政府側は、ガソリン税などは石油の販売会社が払う税金で、

消費税はドライバーが払う税金なので、

二重課税ではないと説明しています。

トリガー条項がさらに難しいのは仮に発動すると、政府から

「ガソリンを大幅に値下げして、もっと車に乗って下さい」

というメッセージにならないかという懸念があります。

脱炭素を目指す政府にとって逆のメッセージを与えてしまうと、

困ることになります。

2月３日、ニューヨーク原油市場の先物価格が一時、

およそ7年4カ月ぶりに1ドル＝90ドル台まで上昇しました。

原油高が4月以降も続けば、国民生活や企業活動に

大きな打撃を与えるのは確実です。

　　　　　　　　　　　　　　(NHKおうちで学ぼう引用)

　　　　　

　　　　　最後に

輸送費用などすべてのコストを円換算した原油価格が

過去最高になっているようです。

原油の入着価格とは、

ドル建ての原油価格に為替や運賃、保険料を

加味して1キロリットル当たりの円建て価格を算出したものです。

原油入直価格が上がれば、ガソリンをはじめ軽油や重油などの

エネルギー価格も連動します。

さらに原油の入着価格は

天然ガス(LNG)取引の長期契約の値決指標にもなっているため、

原油価格が上がればLNGを通じて、電気、ガス料金も値上がりを

余儀なくされます。

需要不足の状態にある現在の日本では、2000年代後半の

日本に生じたように原油高に伴うコストプッシュの中で、

所得の海外流出による実質購買力低下から

デフレに陥るリスクの方が高いと

第一生命研究所の永濱利廣さんは言われておられます。

永濱さんは、凍結されているトリガー条項の発動などにより、

原油高のショックを和らげるべきだと言われています。

そうでなければ、再びデフレに戻ってしまいかねないと・・・

最近様々ものの値上げが続いているのも、

原油高の影響も大きいと思います。

原油高は、

納豆の器のような石油製品など色々なものにも波及します。

政府の迅速な対応を望みます。

貴重な時間を使って頂き、ありがとうございました。

　　　　

今更聞けないNATOって何？

当ブログにお越し頂き、ありがとうございます。

最近はオミクロン株が猛威をふるっていますが、

自民党の総務会長の福田達夫氏が、データを収集、

分析した結果、オミクロン株のピークは2月5頃だと

言われておられました。

デルタ株の収束も当てはまったということで、

自信がおありのようなので、

2月５日を過ぎると収束に向かうなら、

目安になりますし、なにより嬉しいです。

今回もデータ通りにいくのか？見極めたいと思います。

　　　　　　　　　

「聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥」という

ことわざがあります。

知らないことは、知らないままにしないで、

知識を積みかさねていきたいと思っています。

最近のニュースでロシアがウクライナに侵攻するでは？

というニュースでいつも出てくるのが「NATO」ですが、

おバカなゲラチーは「え～とNATOってなんだったけ？」

となってしまいました・・・

今回は、「NATO」についてとロシアのウクライナ侵攻について

書いてみました。

1，NATOって何？

2，ロシアはウクライナに侵攻するのか？

　　　　　　　

　　　　NATOって何？

「North Atlantic Treaty Organization」の頭文字をとった「NATO」。

日本語で「北大西洋条約機構」と言います。

冷戦のさなかに創設されたNATOは、冷戦が終結した後も

その規模を拡大し続けてきました。

創設の母体となったのは、1948年にイギリス、フランス、

ベルギー、オランダ、ルセンブルクが結んだ

「ブリュッセル条約」に基づく軍事機構です。

その後東西冷戦が激化したことに伴い、アメリカやカナダなど

北米諸国も参加して拡大しました。

1949年4月４日に「北大西洋条約」が締結され、

NATOが創設されました。

当初の加盟国は12ケ国で、その目的は

共産主義国の脅威に対抗して軍事同盟を結ぶことです。

そのため加盟国は、地域ごとにNATO軍を結成し、

ソ連を仮想敵として集団防衛の備えを整えていきます。

一方でソ連を中心とする共産圏も、対抗して1955年に

「ワルシャワ条約機構」を設立し、

以降、長らく対立が続くことになりました。

しかし、1949年に行われた「マルタ会談」の結果、

冷戦は解消しました。

NATOの役割も大きく変わることになります。

共産主義国に対抗した軍事同盟から、

周辺地域の紛争仰止や危機管理、

対テロ対策を実施する枠組みへ変化していきました。

その過程でNATOは、

旧共産圏の東欧諸国やポーランドの加盟を認め、

2020年の時点で加盟国は30ケ国に増えています。

さらに日本などの非加盟国とも協力関係を築き、

世界規模で安全保障を確立するために活動範囲を拡大しました。

このように創設以来加盟国の安全を追求し、

それを達成してきたNATOは、

「世界で最も成功した同盟」と賞されることもあります。

しかし近年では、ロシアが国力を回復させて

NATOの東欧への拡大に反発。

「ウクライナ問題」をはじめ、

NATOとロシアの対立が再燃しています。

第二次世界大戦の終結後、ドイツが復興を遂げ、

再び対立することが懸念されていました。

ドイツについては、

対抗するのではなくNATOの枠組みに取り込むことで、

脅威を取り除くという対策がとられました。

その結果、1955年に西ドイツ(ドイツ連保共和国)が

加盟しています。

加盟国

アメリカ　　　1949年　　　トルコ　　　1952年

イギリス　　　1949年　　　ギリシャ　　1952年

フランス　　　1949年　　　ドイツ　　　1955年

ノルウェー　　1949年　　　スペイン　　1982年

ポルトガル　　1949年　　　ポーランド　1999年

デンマーク　　1949年　　　チェコ　　　1999年

ベルギー　　　1949年　　　ハンガリー　1999年　

カナダ　　　　1949年　　　ブルガリア 　2004年　　　　　　　　　　　　

アイスランド　1949年　　　スロバキア 　2004年

イタリア　　　1945年　　　スロベニア 　2004年

ルクセンブルク1949年　　　ルーマニア　 2004年

オランダ　　　1949年　　　リトアニア　 2004年

　　　　　　　　　　　　　エストニア　  2004年

　　　　　　　　　　　　　ラトビア　　  2004年

　　　　　　　　　　　　　クロアチア　  2009年

　　　　　　　　　　　　　アルバニア 　 2009年

　　　　　　　　　　　　　モンテネグロ  2017年

　　　　　　　　　　　　　北マケドニア  2020年

　　　　　

　　　　　NATOと日本の関係

NATOが対象としている北大西洋と日本は

地理的に隔絶していて、設立当時、

直接な協力関係は構築されていませんでした。

しかし冷戦が終結し、

NATOの役割が周辺地域の紛争抑止や危機管理、

対テロ対策に変わっていくと、NATOは地域外の国と

関係強化に取り組むようになります。

こうした状況のもと、日本とNATOの接近は1990年代から

進められてきました。

2001年に起こった

「アフガニスタン紛争」や「ソマリア海賊問題」

などで緊密な協力体制を示しています。

さらに2018年には、

ベルギーのブリュッセルにある日本大使館内に

NATO日本政府代表部が設置されました。

日本との関係はより一層強くなり、

北朝鮮への国際的な包囲網の強化につながることが

期待されています。

一方でNATOはロシアとの対立が再燃していて、

これが日露関係に影響を及ぼすことに懸念する声も

挙がっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　(ホンシェルジュ引用)

　　ロシアはウクライナに侵攻するのか？

　　　ロシアとウクライナの関係

30年前までロシアもウクライナもソビエト連邦という国を

構成する15の共和国の1つでした。

とりわけロシアと国境を接するウクライナ東部は

16世紀からロシアの影響下にあり、

ロシア語を話す住民が多く暮らしています。

ウクライナ東部とは民族や宗教も同じで、

歴史的なつながりが深いことから、

ロシアは30年前のソビエト崩壊後も

ウクライナを兄弟国として特別な存在だと考えてきました。

一方、ウクライナ西部は

かつてオーストリア・ハンガリー帝国に帰属し、

宗教もカトリックの影響が残っていて、

ロシアからの独立志向も強く、

同じ国でも東西はまるで分断されているようでした。

プーチン政権はこうした状況を利用して

東部のロシア系住民を通じて、

その影響力を及ぼそうとしてきたのです。

　　　　　　　　

ロシアはどうしてウクライナに

　　　　　　　　　こだわるのか？

それを知るカギは、30年前のソビエト連邦崩壊という

歴史的な出来事に伴う「NATO」＝北大西洋条約機構の

東方拡大にあります。

冷戦が終結し、

ソビエト連邦が破壊するとチェコやポーランドなど

かつての東側陣営が次々にNATOに加盟していきました。

さらに、旧ソビエトのバルト3国までもが

NATO陣営に加わりました。

プーチン政権は、

国防上の防衛線がどんどん迫ってきているとして

脅威を感じているのです。

　　　

ウクライナはロシアにとってレッドライン

旧ソビエト連邦時代のうちジョージアやモルドバなどで

欧米寄りの政権が誕生し、

NATOにも接近する姿勢を示しています。

また、「ロシアの裏庭」とも呼ばれた資源が豊かな

中央アジアのカザフスタンやトルクメニスタンは、

石油や天然ガスの輸出国として中国との結びつきを

強めています。

こうした中で、プーチン大統領にとって

特別な兄弟国のウクライナのNATO加盟だけは

「レッドライン＝超えてはならない線」となっているのです。

　　　　　クリミア併合

2014年に欧米よりの政権が誕生すると、

プーチン大統領はロシア系住民が多く、戦略的な要衝でもあった

ウクライナ南部のクリミアにひそかに軍の特殊部隊を派遣。

軍事力も利用して一方的に併合してしまいました。

その一年後、プーチン大統領は当時、

情勢が不利になった場合に備え軍に核兵器の使用も視野に

準備を進めるように指示していたことまで明らかにしています。　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　(NHKお家で学ぼう！引用)

　　　　　　最後に

プーチン大統領が行ったクリミア侵攻、脅迫は

すべて意図したものとは逆の結果をもたらしました。

ウクライナ人の反ロシア、親欧米感情を

プーチン大統領は逆転させる必要性を感じています。

ロシアは毎年ウクライナ国境での軍事練習を行っているのに、

今回は西側諸国が大きく取り上げています。

プーチン大統領は切迫感と同時に、

絶好のチャンスととらえているかもしれません。

米国の同盟国のほとんどはウクライナ政府を支援しています。

しかし、ドイツだけは他の国と異なった対応をとり、

米国の信頼できる同盟国ではないと

米紙ウォールストリートジャーナルは書いています。

ドイツはウクライナに武器を供給することを拒否しており、

エストニアがドイツ製の武器をウクライナに供給することを

積極的に妨げているそうです。

ドイツ政府は1月26日、ウクライナに対し、

軍用ヘルメット5000個を供与すると発表しました。

ドイツ製の軍艦などの提供を求めてきたウクライナ側からは、

「言葉を失った」という失望の声が挙がっています。

アベノマスクのように保管代がかかるよなことに

ならなけれ良いのですが・・・笑

　　　　　

ドイツは地学的にもロシアと近く、

経済的にも深い関係をゆうしています。

エネルギー面では、ロシアの安価なガスなしには、

米国企業に太刀打ちできません。

ロシアからヨーロッパにガスを送る

ノルドストリーム2パイプライン。

EU諸国はロシアの天然ガスに依存しています。

エネルギーは安定供給が重要です。

ドイツは旧ソ連時代からロシアの供給を受けていますが、

冷戦下においても1日も怠ったことは無いと言われています。

今回のウクライナ紛争の陰には、

各国の利害関係による綱引きがあるようです。

プーチン大統領が欲しいのは、

ウクライナをNATOに加入させないという約束なのですが、

それは果たして手に入るのでしょうか？

賢いプーチン大統領は、じゃなくてずる賢いプーチン大統領は、

ウクライナに侵攻しないとゲラチーは思っています。

貴重な時間を使って頂き、ありがとうございました。

日本の半導体の現状と今後

当ブログにお越し頂き、ありがとうございます。

日本で新型コロナウィルスの第5波が収まったあたりから、

世界の経済も回り始めている気がします。

そんな中で世界経済が直面している問題が、半導体不足です。

トヨタが半導体不足のために当初計画していた数量を

減産するという報道があるなど、

半導体不足で減産する企業もあります。

半導体が私たちの生活に重要なものであることは、

昔から変わりありません。

その重要性はさらに増しており、

半導体がなくては様々なテクノロジーは実現できません。

あらゆる産業でデジタルは用いられており、

あらゆる産業を支えています。

半導体がなくなると、

あらゆる産業が成り立たなくなってしまいます。

今回は

1，日本の半導体シェア低下の原因

2、TSMCが日本に工場を設置

3，半導体産業を伸ばすには？

について書きました。

　　　　　　　

日本の半導体のシェア低下の原因

1988年、

日本の半導体産業は国際的に大きなシェアを持っており、

50％を占めていました。

その当時米国は30％、

アジア諸国はわずか数％に過ぎませんでした。

しかしその後は他国は伸びるとともに日本のシェアは落ち、

2019年ではわずか10％です。

米国は50％以上となり、

アジア諸国も急成長して約25％になっています。

日本はなぜ

このようにシェアを落としてしまったのでしょうか？

主な原因として、

1，米国との協定による貿易規制

2，設計や製造過程が変化し、垂直統合型からファブレス企業

　ファウンドリ企業の水平分離型主流になる中、

　国内企業は製造部門の切り出しなどが難航した

3，デジタル産業化が遅れて海外輸入に依存した

4，世界と繋がるオープンイノベーションのエコシステム等を

　築くことが出来ず、自前主義を採った

5，バブル崩壊による国内企業への投資縮小

以上の理由が考えられます。　　(NIHONPOLYMER引用)

　　　　　　

　TSMCが日本に工場を設置

2021年10月24日、

半導体受託生産で世界最大のTCMC(台湾積体電路製造)は、

日本に生産拠点を置くことを明らかにしました。

建設予定地は熊本県です。

2022年に着工、2024年に稼働と計画されており、

22ナノメートルと28ナノメートルプロセスの

半導体が生産されるようです。

20ナノメートルプロセスの半導体は、

スマホに搭載される最先端の半導体と比較すると

数世代前の技術ですが、

自動車や産業分野で需要が見込まれる技術です。

TMCの日本工場建設で製造される半導体は、

主にソニーのイメージセンサーとトヨタの車載半導体として

供給されるようです。

TSMCの日本工場建設への総資産は

7000～8000億円にのぼる見通しです。

ソニーが少額出資を検討していると伝えられていますが、

日本政府が最大で総投資額の50％、

金額にして最大4000億円を補助する方向で調整しています。

自民党政権がTSMCの誘致に成功した背景には、

2年前に発表されたTSMCと東京大学の共同研究に端を発する

協力関係があったことが大きいようです。

この「東京大学・TSMC先進半導体アライアンス」では、

東大に新たに研究センター「d.lab」が設置され、

材料、物理、化学など他の領域でも協力し、

半導体の微細化を進めていくとともに、

半導体技術全体の更なる革新につながる他のアプローチも

模索しています。

TSMCは2021年2月の取り締まり役会で、

研究拡大に日本に100％子会社を設立することを決定。

研究開発拠点を茨城県つくば市に置くことになり、

日本とTSMCの関係強化に大きく寄与しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　(東洋経済オンライン引用)

　　　　　　　

　　半導体産業を伸ばすには？

半導体産業を伸ばすことは、

これからのデジタル社会を支えるために重要な基盤になりますし、

経済安全保障の観点からも国家事業として

工場の新設や改修を進めることが大切です。

先端半導体を国内で開発及び製造ができることは重要ですが、

そのためには

「海外の先端ファウンドリの誘致を通し国内企業と

　共同開発を行うこと」

「大きな支援措置をとり、半導体工場の刷新等を行い、

　供給力を高めること」が必要と考えられています。

需要面としては

デジタルニューディールの推進として5Gインフラ等への支援、

DXの推進などを行うことが必要とされています。

また、「既存ポートフェリオの刷新・強靭化」として、

マイコン・メモリーパワー・センサーアナログに関して

それぞれ以下のような方向性が示されています。

・マイコン：車載用中心に工場を新増設

・メモリー：国際連携によって設備投資を拡大

・パワー：グリーン革新素材の実装を加速

・センサー：用途を拡大、三次元実装において世界トップを維持

・アナログ：多品種少量業界のM＆Aや事業の拡大を促進

長い間日本の半導体はシェアを落とし続けてきましたが、

国全体の経済力を維持・増進していくためには

半導体は欠かせません。

半導体のシェアを上げるには、

国主導の本格的な戦略が必要だと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　(NIHON POLYMER引用)

ファウンドリとは？

半導体産業において、実際に半導体デバイス(半導体チップ)を

生産する工場のことを指します。

ニューディールとは？

新規まき直しの意味で、

トランプゲームなどで親がカードを配り直すことを言います。

政府が新たな経済政策を通じて国家の富を国民全体に配り直すことを

意味することにも使われます。

「ニューディール政策」とは

1930年代にアメリカ合衆国のF・D・ルーズベルト政権により実施された

政策の総称です。

ルーズベルト大統領が大恐慌による不況の克服を目的として

実施した一連の社会経済政策をニューディール政策と言います。

　　　　　　　

現在、半導体産業における日本の強みは

「前工程」と「後行程」に分けられる製造プロセスのうち、

パッケージング等の「後行程」にあると言われています。

一方、TSMCは受託生産で世界最大大手にまで成長し、

ロジック(生産用)半導体の製造において

最高水準の製造技術を有しています。

TSMCの工場誘致が人材の育成につながることは

予想ができますが、

日本の半導体産業の再興のカンフル剤になるのでしょうか？

東京エレクトロンの前社長で経産省の戦略検討会の座長も務めた

東哲郎氏は

『日本で先端ロジック半導体に関する基盤は失われている』

『製造プロセスやそれを支える人材、開発エンジニアが

　欠かせない』

『10年はかかるイメージで戦略を組みながら、

　前工程を強化していく展望になる』と指摘されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　(東洋経済オンライン引用)

　　　　　　

　　　　　最後に

米中の技術覇権対立を経て、

半導体の安定的な確保は各国において

経済安全保障の要となりました。

2022年1月22日、

世界的な半導体不足が続く中、世界最大の半導体メーカー、

米国のインテルは、日本円にして2丁200億円余りを投じ、

中西部オハイオ州に新たな半導体工場を建設すると

発表しました。

中国に依存しない半導体の供給網の構築を目指すバイデン政権に

歩調を合わせた形です。

スマートフォンや自動車向けなどの最先端の半導体を

生産するほか「ファウンドリー」と呼ばれる他社の製造を

請け負う事業も行うとしています。

インテルが新たな半導体工場を国内に建設すると

発表したことを受けて、バイデン大統領は21日、

ホワイトハウスで演説し、

「アメリカや労働者にとって、歴史的な投資だ」と

述べて歓迎しました。

　　　　　　

このニュースは、

ホワイトハウスでインテルのゲルシンガーCEOと

バイデン大統領が交互に話をしていました。

ゲラチーは、このニュースを羨ましく見ていました・・・

『日本にも欲しいなぁ～』

日本企業による最先端の半導体の工場！！』

『今の日本の現状では、台湾のTSMCを誘致して工場を作るのが

　精一杯でしょう？情けないよ～』

『日本政府は今まで税金を何に使ってたんだー！！』

ととても腹立た思ったり、悔しくなったり・・・

まだ、腹の虫は収まりませんが、これくらいにしときます。笑

日本は何で一番稼いでいる国か？というと自動車です。

トヨタも半導体不足で減産しています。

その一番大事な自動車産業に不可欠な半導体のことに、

どうしてもっと力を入れてこなかったのでしょうか？

この記事を書いていて、

半導体の知識をもっと深めたいと思いました。

貴重な時間を使って頂き、ありがとうございました。